有価証券報告書-第5期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	141百万円		519百万円
賞与引当金	406		331
未払費用	131		152
その他	184		194
繰延税金資産(流動)計	862		1,196
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	3,733		3,486
減損損失	3,660		3,056
合併による土地時価評価差額	2,075		1,879
繰延ヘッジ損益	215		491
関係会社株式評価損	441		438
関係会社出資金評価損	211		255
リース会計基準の適用に伴う影響額	220		157
その他	195		287
繰延税金資産(固定)小計	10,750		10,049
評価性引当額	△2,851		△2,736
繰延税金資産(固定)計	7,899		7,313
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務見合)	752		653
合併による土地時価評価差額	591		535
その他	44		30
繰延税金負債(固定)計	1,387		1,218
繰延税金資産(固定)の純額	6,512		6,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
住民税均等割	△2.7		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.2		1.1
のれん償却額	△126.0		17.1
抱合せ株式消滅差損	△151.4		-
特別税額控除	13.8		△1.4
評価性引当額の増減	47.6		0.0
過年度法人税等	△13.8		△0.9
税率変更による影響額	△38.3		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△239.3		55.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の税率が引き下げられることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が716百万円減少し、繰延ヘッジ損益が51百万円、法人税等調整額が665百万円、それぞれ増加しております。