有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	200百万円		92百万円
賞与引当金	24		15
未払費用	75		114
繰延ヘッジ損益	471		510
資産除去債務	3,786		3,849
減損損失	2,771		3,073
合併による土地時価評価差額	1,777		1,777
関係会社株式評価損	414		449
リース会計基準の適用に伴う影響額	32		20
貸倒引当金	276		1,616
その他	255		337
繰延税金資産小計	10,081		11,853
評価性引当額(注)	△2,879		△4,296
繰延税金資産合計	7,203		7,556
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務見合)	630		595
合併による土地時価評価差額	506		506
その他	5		18
繰延税金負債合計	1,142		1,119
繰延税金資産の純額	6,061		6,437

(注)主に関係会社に対する貸倒引当金の増加に伴い、評価性引当額が1,418百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.2%		-%
(調整)
住民税均等割	0.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
のれん償却額	21.2		-
評価性引当額の増減	2.8		-
過年度法人税等	3.3		-
税率変更による影響額	△0.1		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。