有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2012年12月31日)		当事業年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未確定債務	0		1
繰延税金資産(流動)小計	0		1
評価性引当額	△0		△1
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	127		142
関係会社株式	-		9,908
新株予約権	-		23
繰延税金資産(固定)小計	127		10,073
評価性引当額	△127		△10,073
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)		当事業年度 (2013年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		5,811.3
住民税均等割	△8.5		△0.7
評価性引当額の増加	△40.7		△5,849.3
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.5%		△0.7%

3.決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。