有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、「売上向上による収益向上」体質への転換施策として前連結会計年度より取り組んでいる「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、及び当連結会計年度から導入した「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)を通じたメニュー、サービス等お客様満足度の向上施策を実施いたしました。また、屋外公告(リードサイン)の設置、既存店舗の内外装の改修(リモデル)の実施等ハード面での売上増加施策を実施しました。その結果、売上収益3,324億84百万円(前連結会計年度比27億99百万円増)となりました。一方で、食材原価や生産・物流コストの低減、メニューシンプル化によるオペレーションコストの低減と粗利益率の適正化、店舗毎の営業時間の見直しによる店舗運営コストの効率化及びレイバーマネジメント(ピーク時の適正労働時間での運営)等店舗生産性向上策、賃料の適正化及び省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減等のコスト削減を進め、営業利益225億63百万円(前連結会計年度比52億円18百万円増)、当期利益70億97百万円(前連結会計年度比35百万円増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、「売上向上による収益向上」体質への転換政策として前連結会計年度に引き続き、「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)やリモデル(店舗の外観・居住空間の改善)を通じたお客様満足度の向上施策を実施いたしました。また消費税率引き上げによる売上減対策として、グランドメニュー・フェアメニューの改善やプロモーションの強化を行い、売上増を実現いたしました。更に、第3四半期に向け、お客様の利用動機の分析で得られた知見より、販売数増や客単価向上を実現すべく新規メニューの開発やメニューブックの改善に取り組んでおります。コスト増加への対応策としては、全社横断的プロジェクトの継続による購買方法の見直しと食材のグループ店舗共通化による原価の低減、賃料の適正化および省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減を継続して推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,656億84百万円(前年同期比38億96百万円増)、営業利益は112億73百万円(前年同期比3億55百万円増)、税引前四半期利益は83億99百万円(前年同期比53億15百万円増)となりました。また、当第2四半期末時点での店舗数は3,001店舗(期首は3,006店舗)でした。
(3)財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度末における資産、負債の状況は以下の通りであります。
流動資産は357億47百万円で、主にその他の流動資産の増加により前連結会計年度末に比べ75億4百万円増加いたしました。非流動資産は2,711億45百万円で、主に繰延税金資産の減少により、前連結会計年度末に比べ50億9百万円の減少となりました。
総資産は3,068億92百万円で前連結会計年度末に比べ24億95百万円増加いたしました。
また、流動負債は556億96百万円で、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ83億60百万円増加いたしました。非流動負債は1,772億13百万円で、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ138億59百万円増加いたしました。
負債は合計2,329億9百万円で、前連結会計年度末に比べ222億19百万円増加いたしました。
資本は合計739億83百万円で、197億24百万円減少いたしました。これは主に配当により資本剰余金が277億90百万円減少したこと及び利益剰余金が70億87百万円増加したことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末における資産、負債の状況は以下の通りであります。
流動資産は283億70百万円で、主にたな卸資産及びその他の流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ73億77百万円減少いたしました。非流動資産は2,718億99百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ7億54百万円の増加となりました。
総資産は3,002億69百万円で前連結会計年度末に比べ66億23百万円減少いたしました。
また、流動負債は499億75百万円で、主に短期借入金及び営業債務の減少により前連結会計年度末に比べ57億21百万円減少いたしました。非流動負債は1,715億13百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ57億円減少いたしました。
負債は合計2,214億88百万円で、前連結会計年度末に比べ114億21百万円減少いたしました。
資本は合計787億81百万円で、47億98百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44億54百万円増加したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5)経営戦略の現状と見通し
厳しい経営環境の中、低価格ブランドのガストは安定的な収益を確保しており、まさに当社グループの核となるブランドとなっております。当社グループは、ガストブランドを中心とした各ブランドについて、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される商品開発に取り組むとともに、マーケットの動向に合わせた新規出店及びブランドの転換を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、138億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、270億16百万円(前連結会計年度は280億76百万円)となりました。これは主に、税引前利益118億円、減価償却費及び償却費127億1百万円、非金融資産(主に店舗)の減損損失14億14百万円等を計上したこと及び利息の支払額64億4百万円、法人税等の支払額63億1百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億80百万円(前連結会計年度は123億30百万円)となりました。これは主に、有形固定資産(主に店舗にかかわる資産)の取得による支出116億77百万円、敷金及び保証金の回収による収入15億47百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は155億7百万円(前連結会計年度は154億18百万円)となりました。これは、長期借入による収入1,665億82百万円と長期借入金の返済による支出1,419億72百万円、リース債務の返済による支出38億8百万円及び支払配当金277億90百万円等によるものです。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億56百万円増加し、155億39百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、208億25百万円(前年同期は154億97百万円)となりました。これは主に、税引前四半期利益83億99百万円、減価償却費及び償却費62億31百万円等を計上したことと、法人所得税の還付額35億72百万円等の収入、利息の支払額28億23百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52億71百万円(前年同期は19億円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億25百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は138億80百万円(前年同期は102億10百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出102億円、リース債務の返済による支出19億55百万円等によるものです。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
消費者の生活防衛のあり方はより計画的、選択的なスタイルへ移行しつつあり、価値のあるものにお金を出すという傾向がますます強くなってきております。従いまして、当社グループのブランド価値を高めるとともに、短期間で変遷するマーケットニーズに対応したブランド戦略が最大の課題であると認識しております。
今後の方針といたしましては、当社の強みである全国的な店舗網とマーチャンダイジング力を活かした高付加価値商品の提供、複数ブランドによる様々な外食シーンの提案、マーケットニーズに合わせたブランドコンセプトの見直しに取り組んでまいります。
また、現場力強化のため人材への積極的投資を行い、優れた人材を確保・育成することにより顧客満足度の高い店舗の実現を目指してまいります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、過去5年間のEBITDAの推移並びに過去2年間の調整後EBITDA及び調整後当期純利益の推移は以下のとおりであります。なお、第48期、第49期及び第50期については旧すかいらーく③に係る数値、第2期及び第3期については当社に係る数値であります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損+その他の費用(期限前弁済に伴う借入金償還損を除く)-受取利息-その他の収益+減価償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
なお、その他の費用、受取利息、その他の収益については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30. 受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注2)調整後EBITDA=固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬額+上場関連費用
(注3)調整後当期純利益=当期純利益+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬額+上場関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、「売上向上による収益向上」体質への転換施策として前連結会計年度より取り組んでいる「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、及び当連結会計年度から導入した「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)を通じたメニュー、サービス等お客様満足度の向上施策を実施いたしました。また、屋外公告(リードサイン)の設置、既存店舗の内外装の改修(リモデル)の実施等ハード面での売上増加施策を実施しました。その結果、売上収益3,324億84百万円(前連結会計年度比27億99百万円増)となりました。一方で、食材原価や生産・物流コストの低減、メニューシンプル化によるオペレーションコストの低減と粗利益率の適正化、店舗毎の営業時間の見直しによる店舗運営コストの効率化及びレイバーマネジメント(ピーク時の適正労働時間での運営)等店舗生産性向上策、賃料の適正化及び省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減等のコスト削減を進め、営業利益225億63百万円(前連結会計年度比52億円18百万円増)、当期利益70億97百万円(前連結会計年度比35百万円増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、「売上向上による収益向上」体質への転換政策として前連結会計年度に引き続き、「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)やリモデル(店舗の外観・居住空間の改善)を通じたお客様満足度の向上施策を実施いたしました。また消費税率引き上げによる売上減対策として、グランドメニュー・フェアメニューの改善やプロモーションの強化を行い、売上増を実現いたしました。更に、第3四半期に向け、お客様の利用動機の分析で得られた知見より、販売数増や客単価向上を実現すべく新規メニューの開発やメニューブックの改善に取り組んでおります。コスト増加への対応策としては、全社横断的プロジェクトの継続による購買方法の見直しと食材のグループ店舗共通化による原価の低減、賃料の適正化および省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減を継続して推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,656億84百万円(前年同期比38億96百万円増)、営業利益は112億73百万円(前年同期比3億55百万円増)、税引前四半期利益は83億99百万円(前年同期比53億15百万円増)となりました。また、当第2四半期末時点での店舗数は3,001店舗(期首は3,006店舗)でした。
(3)財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度末における資産、負債の状況は以下の通りであります。
流動資産は357億47百万円で、主にその他の流動資産の増加により前連結会計年度末に比べ75億4百万円増加いたしました。非流動資産は2,711億45百万円で、主に繰延税金資産の減少により、前連結会計年度末に比べ50億9百万円の減少となりました。
総資産は3,068億92百万円で前連結会計年度末に比べ24億95百万円増加いたしました。
また、流動負債は556億96百万円で、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ83億60百万円増加いたしました。非流動負債は1,772億13百万円で、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ138億59百万円増加いたしました。
負債は合計2,329億9百万円で、前連結会計年度末に比べ222億19百万円増加いたしました。
資本は合計739億83百万円で、197億24百万円減少いたしました。これは主に配当により資本剰余金が277億90百万円減少したこと及び利益剰余金が70億87百万円増加したことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末における資産、負債の状況は以下の通りであります。
流動資産は283億70百万円で、主にたな卸資産及びその他の流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ73億77百万円減少いたしました。非流動資産は2,718億99百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ7億54百万円の増加となりました。
総資産は3,002億69百万円で前連結会計年度末に比べ66億23百万円減少いたしました。
また、流動負債は499億75百万円で、主に短期借入金及び営業債務の減少により前連結会計年度末に比べ57億21百万円減少いたしました。非流動負債は1,715億13百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ57億円減少いたしました。
負債は合計2,214億88百万円で、前連結会計年度末に比べ114億21百万円減少いたしました。
資本は合計787億81百万円で、47億98百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44億54百万円増加したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5)経営戦略の現状と見通し
厳しい経営環境の中、低価格ブランドのガストは安定的な収益を確保しており、まさに当社グループの核となるブランドとなっております。当社グループは、ガストブランドを中心とした各ブランドについて、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される商品開発に取り組むとともに、マーケットの動向に合わせた新規出店及びブランドの転換を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、138億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、270億16百万円(前連結会計年度は280億76百万円)となりました。これは主に、税引前利益118億円、減価償却費及び償却費127億1百万円、非金融資産(主に店舗)の減損損失14億14百万円等を計上したこと及び利息の支払額64億4百万円、法人税等の支払額63億1百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億80百万円(前連結会計年度は123億30百万円)となりました。これは主に、有形固定資産(主に店舗にかかわる資産)の取得による支出116億77百万円、敷金及び保証金の回収による収入15億47百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は155億7百万円(前連結会計年度は154億18百万円)となりました。これは、長期借入による収入1,665億82百万円と長期借入金の返済による支出1,419億72百万円、リース債務の返済による支出38億8百万円及び支払配当金277億90百万円等によるものです。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億56百万円増加し、155億39百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、208億25百万円(前年同期は154億97百万円)となりました。これは主に、税引前四半期利益83億99百万円、減価償却費及び償却費62億31百万円等を計上したことと、法人所得税の還付額35億72百万円等の収入、利息の支払額28億23百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52億71百万円(前年同期は19億円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億25百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は138億80百万円(前年同期は102億10百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出102億円、リース債務の返済による支出19億55百万円等によるものです。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
消費者の生活防衛のあり方はより計画的、選択的なスタイルへ移行しつつあり、価値のあるものにお金を出すという傾向がますます強くなってきております。従いまして、当社グループのブランド価値を高めるとともに、短期間で変遷するマーケットニーズに対応したブランド戦略が最大の課題であると認識しております。
今後の方針といたしましては、当社の強みである全国的な店舗網とマーチャンダイジング力を活かした高付加価値商品の提供、複数ブランドによる様々な外食シーンの提案、マーケットニーズに合わせたブランドコンセプトの見直しに取り組んでまいります。
また、現場力強化のため人材への積極的投資を行い、優れた人材を確保・育成することにより顧客満足度の高い店舗の実現を目指してまいります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、過去5年間のEBITDAの推移並びに過去2年間の調整後EBITDA及び調整後当期純利益の推移は以下のとおりであります。なお、第48期、第49期及び第50期については旧すかいらーく③に係る数値、第2期及び第3期については当社に係る数値であります。
(単位:百万円)
| 回次 | 日本基準 | |||
| 旧すかいらーく③ | 当社 | |||
| 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第2期 | |
| 決算年月 | 2009年 12月 | 2010年 12月 | 2011年 12月 | 2012年 12月 |
| 営業利益 | 9,778 | 13,105 | 12,875 | 15,528 |
| (調整額) | ||||
| + 減価償却費 | 11,690 | 11,412 | 11,707 | 14,275 |
| + のれん償却費 | 10,629 | 10,585 | 10,585 | 7,351 |
| + 長期前払費用償却費 | 178 | 144 | 141 | 118 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 196 | 168 | 140 | 120 |
| + 資産除去債務利息 | - | 230 | 229 | 222 |
| EBITDA | 32,471 | 35,644 | 35,677 | 37,614 |
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 当社 | ||
| 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2012年 12月 | 2013年 12月 |
| 税引前利益 | 8,497 | 11,800 |
| (調整額) | ||
| + 支払利息 | 9,107 | 7,277 |
| + 期限前弁済に伴う借入金償還損 | - | 3,906 |
| + その他の費用 | 326 | 235 |
| - 受取利息 | △77 | △78 |
| - その他の収益 | △508 | △577 |
| + 減価償却費 | 16,591 | 12,701 |
| + 長期前払費用償却費 | 118 | 126 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 20 | 17 |
| EBITDA(注1)(注4)(注5) | 34,074 | 35,407 |
| (調整額) | ||
| + 固定資産除却損 | 968 | 773 |
| + 非金融資産の減損損失 | 2,286 | 1,414 |
| + BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬額 | 700 | 700 |
| + 上場関連費用 | - | 258 |
| 調整後EBITDA(注2)(注4)(注5) | 38,028 | 38,552 |
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | |
| 当社 | ||
| 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2012年 12月 | 2013年 12月 |
| 当期純利益 | 7,062 | 7,097 |
| (調整額) | ||
| + BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬額 | 700 | 700 |
| + 上場関連費用 | - | 258 |
| + 期限前弁済に伴う借入金償還損 | - | 3,906 |
| 調整額小計(税引前) | 700 | 4,864 |
| 適用税率 | 40.7% | 38.0% |
| 調整額小計(税引後) | 415 | 3,015 |
| 調整後当期純利益(注4)(注5) | 7,477 | 10,112 |
(注1)EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損+その他の費用(期限前弁済に伴う借入金償還損を除く)-受取利息-その他の収益+減価償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
なお、その他の費用、受取利息、その他の収益については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30. 受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注2)調整後EBITDA=固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬額+上場関連費用
(注3)調整後当期純利益=当期純利益+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬額+上場関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損+調整項目の税効果調整
(注4)EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー定期報酬や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注5)EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
