四半期報告書-第6期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、年明け以降の株価急落や円高への推移などマクロ経済環境の変化、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制、また3月に比較的気温の低い日が続いたこともあり、ファミリーレストランを含む外食産業全般で厳しい環境になっております。
このような状況において、当社グループは、引き続きグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進しております。
当社グループは主な成長戦略として1)既存店の持続的成長、2)新規出店の成功と加速、3)コスト最適化の実行、の3つを掲げ、実行してまいりました。
当第1四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりとなっております。
・グループ合計で83店舗のリモデル(店舗内外装の刷新)を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で29店舗(当第1四半期末時点で転換準備の為、未開店の7店舗を含む)のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム(注1)を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。特にガストではランチタイムの客数増加を目的として日替わりランチを含むランチメニューの改善を行いました。また希少な食材を提供したジョナサンの“国宝と至宝フェア”や産地にこだわった夢庵の“愛媛鯛つくしと美保野豚フェア”、フカヒレや牡蠣を使用したバーミヤンの“海鮮四天王フェア”など、より価値のあるメニューを提供してお客様の来店を促しました。
・対前年同期比6.7%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主にショッピングセンター及び都市部駅前立地を中心に9店舗(ガスト1店舗、しゃぶ葉2店舗、chawan1店舗、台湾2店舗を含む)の新規出店を行いました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の全店売上高は前年同期比100.9%となりました。また、国内グループの当第1四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で99.8%となりました。
・原価率については、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率はほぼ前年同期並みの30.3%となりました。
・最低賃金の上昇や昨年4月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費のインフレーションが進みましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.6%増加の62.0%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は869億65百万円(前年同期比7億66百万円増)、営業利益は61億45百万円(前年同期比2億11百万円減)、税引前四半期利益は54億38百万円(前年同期比1億82百万円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億16百万円(前年同期比2億47百万円減)となりました。
EBITDA(注2)は96億36百万円(前年同期比1百万円減)、調整後EBITDA(注3)は102億39百万円(前年同期比1億91百万円減)、調整後四半期利益(注4)は33億18百万円(前年同期比2億82百万円減)となりました。当第1四半期末時点での店舗数は3,038店舗(転換準備の為、未開店の7店舗を含む。期首時点は3,036店舗)となりました。
(注1)垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
(注2)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注4)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注5)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注6)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記(注7)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注7)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は273億24百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ87億24百万円減少いたしました。非流動資産は2,787億78百万円で、主にその他の非流動資産の増加及びその他の無形資産の減少により、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。
総資産は3,061億2百万円で前連結会計年度末に比べ87億62百万円減少いたしました。
また、流動負債は545億76百万円で、主に短期借入金及びその他の流動負債の増加、未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ36億15百万円減少いたしました。非流動負債は1,493億95百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ39億91百万円減少いたしました。
負債は合計2,039億71百万円で、前連結会計年度末に比べ76億6百万円減少いたしました。
資本は合計1,021億31百万円で、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少いたしました。これは主に配当金支払(41億20百万円)、及び当四半期利益による増加(33億18百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億8百万円減少し、108億37百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、37億91百万円(前年同期比32億89百万円減)となりました。これは主に、法人所得税等の支払額が37億54百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は36億72百万円(前年同期比3億47百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が7億37百万円減少したこと、及びIT投資等による無形資産の取得による支出が1億57百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は74億72百万円(前年同期比14億46百万円減)となりました。これは、短期借入れによる収入が25億円発生したこと及び配当金の支払による支出が14億44百万円増加したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注4)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注5)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬(定期報酬含む)や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(注9)調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第1四半期連結累計期間において35.6%であります。当第1四半期連結累計期間においては、調整額は発生しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、年明け以降の株価急落や円高への推移などマクロ経済環境の変化、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制、また3月に比較的気温の低い日が続いたこともあり、ファミリーレストランを含む外食産業全般で厳しい環境になっております。
このような状況において、当社グループは、引き続きグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進しております。
当社グループは主な成長戦略として1)既存店の持続的成長、2)新規出店の成功と加速、3)コスト最適化の実行、の3つを掲げ、実行してまいりました。
当第1四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりとなっております。
・グループ合計で83店舗のリモデル(店舗内外装の刷新)を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で29店舗(当第1四半期末時点で転換準備の為、未開店の7店舗を含む)のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム(注1)を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。特にガストではランチタイムの客数増加を目的として日替わりランチを含むランチメニューの改善を行いました。また希少な食材を提供したジョナサンの“国宝と至宝フェア”や産地にこだわった夢庵の“愛媛鯛つくしと美保野豚フェア”、フカヒレや牡蠣を使用したバーミヤンの“海鮮四天王フェア”など、より価値のあるメニューを提供してお客様の来店を促しました。
・対前年同期比6.7%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主にショッピングセンター及び都市部駅前立地を中心に9店舗(ガスト1店舗、しゃぶ葉2店舗、chawan1店舗、台湾2店舗を含む)の新規出店を行いました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の全店売上高は前年同期比100.9%となりました。また、国内グループの当第1四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で99.8%となりました。
・原価率については、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率はほぼ前年同期並みの30.3%となりました。
・最低賃金の上昇や昨年4月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費のインフレーションが進みましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.6%増加の62.0%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は869億65百万円(前年同期比7億66百万円増)、営業利益は61億45百万円(前年同期比2億11百万円減)、税引前四半期利益は54億38百万円(前年同期比1億82百万円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億16百万円(前年同期比2億47百万円減)となりました。
EBITDA(注2)は96億36百万円(前年同期比1百万円減)、調整後EBITDA(注3)は102億39百万円(前年同期比1億91百万円減)、調整後四半期利益(注4)は33億18百万円(前年同期比2億82百万円減)となりました。当第1四半期末時点での店舗数は3,038店舗(転換準備の為、未開店の7店舗を含む。期首時点は3,036店舗)となりました。
(注1)垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
(注2)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注4)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注5)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注6)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記(注7)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注7)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は273億24百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ87億24百万円減少いたしました。非流動資産は2,787億78百万円で、主にその他の非流動資産の増加及びその他の無形資産の減少により、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。
総資産は3,061億2百万円で前連結会計年度末に比べ87億62百万円減少いたしました。
また、流動負債は545億76百万円で、主に短期借入金及びその他の流動負債の増加、未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ36億15百万円減少いたしました。非流動負債は1,493億95百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ39億91百万円減少いたしました。
負債は合計2,039億71百万円で、前連結会計年度末に比べ76億6百万円減少いたしました。
資本は合計1,021億31百万円で、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少いたしました。これは主に配当金支払(41億20百万円)、及び当四半期利益による増加(33億18百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億8百万円減少し、108億37百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、37億91百万円(前年同期比32億89百万円減)となりました。これは主に、法人所得税等の支払額が37億54百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は36億72百万円(前年同期比3億47百万円減)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が7億37百万円減少したこと、及びIT投資等による無形資産の取得による支出が1億57百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は74億72百万円(前年同期比14億46百万円減)となりました。これは、短期借入れによる収入が25億円発生したこと及び配当金の支払による支出が14億44百万円増加したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 第5期 第1四半期 連結累計期間 | 第6期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自2015年1月1日 至2015年3月31日 | 自2016年1月1日 至2016年3月31日 |
| 税引前四半期利益 | 5,620 | 5,438 |
| (調整額) | ||
| + 支払利息 | 1,100 | 713 |
| + 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益 | - | - |
| + その他の金融関連費用 | 19 | - |
| - 受取利息 | △10 | △6 |
| - その他の金融関連収益 | △373 | - |
| + 減価償却費及び償却費 | 3,194 | 3,435 |
| + 長期前払費用償却費 | 83 | 54 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 4 | 2 |
| EBITDA(注1)(注5)(注6) | 9,637 | 9,636 |
| (調整額) | ||
| + 固定資産除却損 | 406 | 226 |
| + 非金融資産の減損損失 | 336 | 377 |
| + 上場及び売出関連費用(注7) | 51 | - |
| + 適格上場に伴う会計上の見積変更額 (注8) | - | - |
| 調整後EBITDA(注2)(注5)(注6) | 10,430 | 10,239 |
(単位:百万円)
| 回次 | 第5期 第1四半期 連結累計期間 | 第6期 第1四半期 連結累計期間 |
| 会計期間 | 自2015年1月1日 至2015年3月31日 | 自2016年1月1日 至2016年3月31日 |
| 四半期利益 | 3,567 | 3,318 |
| (調整額) | ||
| + 上場及び売出関連費用(注7) | 51 | - |
| + 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益 | - | - |
| + 適格上場に伴う会計上の見積変更額 (注8) | - | - |
| 調整額小計(税引前) | 51 | - |
| 調整額に対する税額(注9) | △18 | - |
| 調整額小計(税引後) | 33 | - |
| 調整後四半期利益(注3)(注5)(注6) | 3,600 | 3,318 |
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注2)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注3)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注4)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
(注5)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬(定期報酬含む)や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(注9)調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第1四半期連結累計期間において35.6%であります。当第1四半期連結累計期間においては、調整額は発生しておりません。
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