四半期報告書-第5期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間においても、引き続き、グループ経営理念「価値ある豊かさの創造」の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進いたしました。
当社は成長戦略として1)安定かつ継続した売上成長の実現(既存店の収益力強化、新規出店)と2)事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上を掲げております。当第2四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりになっております。
1)安定かつ継続した売上成長の実現
・グループ合計で134店舗のリモデル(店舗内外装の刷新)を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で85店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。また日本にて急成長しているしゃぶしゃぶ食べ放題の業態であるしゃぶ葉をブランド転換により台湾に初出店しました。
・お客様のブランドごと利用機会に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム(注1)を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。特に旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、希少部位であるミスジステーキや産地にこだわった瀬戸内産鯛尽くしフェア等を導入して高客単価帯のお客様に、より高品質な商品を提供するとともに、ガストの主力製品であるチーズINハンバーグの399円プロモーションを行うなど、中客単価のお客様に、より魅力的な価格にて商品を提供いたしました。お客様に密接したコミュニケーションを図るためにガストに導入したモバイルアプリの累積ダウンロード数が340万回を超えました。また、当社のお客様のT-Card使用率はT-Point制導入ブランド内で64%を超え、当社での様々なデータ分析のベースとなっています。
・対前年同期比6.4%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主に都市部駅前立地・ショッピングセンターを中心に19店舗(ガスト7店舗、ジョナサン2店舗、バーミヤン1店舗、夢庵3店舗を含む)の新規出店を行いました。
・また、新業態開発として当社グループで今後の成長を期待するチャネルの1つであるショッピングセンターの新業態である「いろどり和菜 三○三(みわみ)」を4月10日に、「和ごはんとカフェ chawan (ちゃわん)」を4月22日にそれぞれオープンしました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の第2四半期連結累計期間の全店売上高は前年同期比104.2%となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で第2四半期連結累計期間103.8%となりました。
2)事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上
・円安や主に肉類を中心に食材市場価格が上昇いたしましたが、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施し、原価率を前年同期比で同水準(30.3%)といたしました。また、サプライチェーンの更なる効率化を図るため西日本のマーチャンダイジングセンター(注2)の統合に加え、東日本のマーチャンダイジング統合に着手いたしました。2016年に全国規模の統合完了を予定しております。
・店舗オペレーションシステムを更に推進し、調理システムや省エネ機器の導入など店舗設備の改善と効率化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,726億92百万円(前年同期比70億8百万円増)、営業利益は121億87百万円(前年同期比9億14百万円増)、税引前四半期利益は106億35百万円(前年同期比22億36百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億66百万円(前年同期比21億12百万円増)となりました。
EBITDAは189億43百万円(前年同期比13億62百万円増)、調整後EBITDAは213億5百万円(前年同期比23億60百万円増)、調整後四半期利益は74億74百万円(前年同期比25億58百万円増)となりました。また、当第2四半期末時点での店舗数は転換工事による閉店中の6店舗を除き3,007店舗(第2四半期期首時点は転換工事による閉店中の8店舗を除き3,000店舗)となりました。
(注1)垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
(注2)マーチャンダイジングセンターとは当社の製造・ピッキング拠点であり、現時点で全国で9か所のマーチャンダイジングセンターと1か所の製造専門拠点を保有しております。
(注3)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+その他の費用-受取利息-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注5)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注6)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は327億78百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ57億13百万円減少いたしました。非流動資産は2,755億58百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ18億94百万円の増加となりました。
総資産は3,083億36百万円で前連結会計年度末に比べ38億19百万円減少いたしました。
また、流動負債は532億53百万円で、主に営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の減少及び未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べ21億88百万円減少いたしました。非流動負債は1,579億33百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ50億24百万円減少いたしました。
負債は合計2,111億86百万円で、前連結会計年度末に比べ72億12百万円減少いたしました。
資本は合計971億50百万円で、前連結会計年度末に比べ33億93百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が24億75百万円減少したこと及び利益剰余金が67億29百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億15百万円減少し、180億68百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、139億69百万円(前年同期比68億56百万円減)となりました。これは主に、前第2四半期連結累計期間においては法人所得税等の還付が56億77百万円発生していたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は89億26百万円(前年同期比36億55百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が35億54百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は103億93百万円(前年同期比34億87百万円減)となりました。これは、配当金の支払による支出が26億26百万円発生したこと及び長期借入金の返済による支出が57億円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+その他の費用-受取利息-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
(注2)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注4)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注5)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬(定期報酬含む)や上場及び売出関連費用並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間においても、引き続き、グループ経営理念「価値ある豊かさの創造」の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進いたしました。
当社は成長戦略として1)安定かつ継続した売上成長の実現(既存店の収益力強化、新規出店)と2)事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上を掲げております。当第2四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりになっております。
1)安定かつ継続した売上成長の実現
・グループ合計で134店舗のリモデル(店舗内外装の刷新)を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で85店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。また日本にて急成長しているしゃぶしゃぶ食べ放題の業態であるしゃぶ葉をブランド転換により台湾に初出店しました。
・お客様のブランドごと利用機会に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム(注1)を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。特に旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、希少部位であるミスジステーキや産地にこだわった瀬戸内産鯛尽くしフェア等を導入して高客単価帯のお客様に、より高品質な商品を提供するとともに、ガストの主力製品であるチーズINハンバーグの399円プロモーションを行うなど、中客単価のお客様に、より魅力的な価格にて商品を提供いたしました。お客様に密接したコミュニケーションを図るためにガストに導入したモバイルアプリの累積ダウンロード数が340万回を超えました。また、当社のお客様のT-Card使用率はT-Point制導入ブランド内で64%を超え、当社での様々なデータ分析のベースとなっています。
・対前年同期比6.4%のデリバリー事業(宅配)の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主に都市部駅前立地・ショッピングセンターを中心に19店舗(ガスト7店舗、ジョナサン2店舗、バーミヤン1店舗、夢庵3店舗を含む)の新規出店を行いました。
・また、新業態開発として当社グループで今後の成長を期待するチャネルの1つであるショッピングセンターの新業態である「いろどり和菜 三○三(みわみ)」を4月10日に、「和ごはんとカフェ chawan (ちゃわん)」を4月22日にそれぞれオープンしました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の第2四半期連結累計期間の全店売上高は前年同期比104.2%となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で第2四半期連結累計期間103.8%となりました。
2)事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上
・円安や主に肉類を中心に食材市場価格が上昇いたしましたが、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施し、原価率を前年同期比で同水準(30.3%)といたしました。また、サプライチェーンの更なる効率化を図るため西日本のマーチャンダイジングセンター(注2)の統合に加え、東日本のマーチャンダイジング統合に着手いたしました。2016年に全国規模の統合完了を予定しております。
・店舗オペレーションシステムを更に推進し、調理システムや省エネ機器の導入など店舗設備の改善と効率化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,726億92百万円(前年同期比70億8百万円増)、営業利益は121億87百万円(前年同期比9億14百万円増)、税引前四半期利益は106億35百万円(前年同期比22億36百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億66百万円(前年同期比21億12百万円増)となりました。
EBITDAは189億43百万円(前年同期比13億62百万円増)、調整後EBITDAは213億5百万円(前年同期比23億60百万円増)、調整後四半期利益は74億74百万円(前年同期比25億58百万円増)となりました。また、当第2四半期末時点での店舗数は転換工事による閉店中の6店舗を除き3,007店舗(第2四半期期首時点は転換工事による閉店中の8店舗を除き3,000店舗)となりました。
(注1)垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
(注2)マーチャンダイジングセンターとは当社の製造・ピッキング拠点であり、現時点で全国で9か所のマーチャンダイジングセンターと1か所の製造専門拠点を保有しております。
(注3)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+その他の費用-受取利息-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注5)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注6)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は327億78百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ57億13百万円減少いたしました。非流動資産は2,755億58百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ18億94百万円の増加となりました。
総資産は3,083億36百万円で前連結会計年度末に比べ38億19百万円減少いたしました。
また、流動負債は532億53百万円で、主に営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の減少及び未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べ21億88百万円減少いたしました。非流動負債は1,579億33百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ50億24百万円減少いたしました。
負債は合計2,111億86百万円で、前連結会計年度末に比べ72億12百万円減少いたしました。
資本は合計971億50百万円で、前連結会計年度末に比べ33億93百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が24億75百万円減少したこと及び利益剰余金が67億29百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億15百万円減少し、180億68百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、139億69百万円(前年同期比68億56百万円減)となりました。これは主に、前第2四半期連結累計期間においては法人所得税等の還付が56億77百万円発生していたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は89億26百万円(前年同期比36億55百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が35億54百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は103億93百万円(前年同期比34億87百万円減)となりました。これは、配当金の支払による支出が26億26百万円発生したこと及び長期借入金の返済による支出が57億円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 回次 | 第4期 第2四半期 連結累計期間 | 第5期 第2四半期 連結累計期間 | 第4期 第2四半期 連結会計期間 | 第5期 第2四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自2014年1月1日 至2014年6月30日 | 自2015年1月1日 至2015年6月30日 | 自2014年4月1日 至2014年6月30日 | 自2015年4月1日 至2015年6月30日 |
| 税引前四半期利益 | 8,399 | 10,635 | 5,209 | 5,015 |
| (調整額) | ||||
| + 支払利息 | 2,876 | 1,898 | 1,362 | 798 |
| + その他の費用 | 43 | 45 | 33 | 26 |
| - 受取利息 | △22 | △18 | △11 | △8 |
| - その他の収益 | △23 | △373 | 163 | △0 |
| + 減価償却費及び償却費 | 6,231 | 6,654 | 3,117 | 3,460 |
| + 長期前払費用償却費 | 70 | 96 | 36 | 13 |
| + 長期前払費用(保証金)償却費 | 7 | 6 | 4 | 2 |
| EBITDA(注1)(注5)(注6) | 17,581 | 18,943 | 9,913 | 9,306 |
| (調整額) | ||||
| + 固定資産除却損 | 391 | 712 | 254 | 306 |
| + 非金融資産の減損損失 | 240 | 159 | 176 | △177 |
| + BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(注2) | 350 | - | 175 | - |
| + 上場及び売出関連費用(注7) | 383 | 260 | 201 | 209 |
| + 適格上場に伴う会計上の見積変更額(注8) | - | 1,231 | - | 1,231 |
| 調整後EBITDA(注3)(注5)(注6) | 18,945 | 21,305 | 10,719 | 10,875 |
(単位:百万円)
| 回次 | 第4期 第2四半期 連結累計期間 | 第5期 第2四半期 連結累計期間 | 第4期 第2四半期 連結会計期間 | 第5期 第2四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自2014年1月1日 至2014年6月30日 | 自2015年1月1日 至2015年6月30日 | 自2014年4月1日 至2014年6月30日 | 自2015年4月1日 至2015年6月30日 |
| 四半期利益 | 4,462 | 6,574 | 2,651 | 3,007 |
| (調整額) | ||||
| + BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(注2) | 350 | - | 175 | - |
| + 上場及び売出関連費用(注7) | 383 | 260 | 201 | 209 |
| + 適格上場に伴う会計上の見積変更額(注8) | - | 1,231 | - | 1,231 |
| 調整額小計(税引前) | 733 | 1,491 | 376 | 1,440 |
| 調整額に対する税額 | △279 | △591 | △143 | △573 |
| 調整額小計(税引後) | 454 | 900 | 233 | 867 |
| 調整後四半期利益(注4)(注5)(注6) | 4,916 | 7,474 | 2,884 | 3,874 |
(注1)EBITDA=税引前利益(税引前四半期利益)+支払利息+その他の費用-受取利息-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
(注2)BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額
(注4)調整後当期利益(調整後四半期利益)=当期利益(四半期利益)+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整
(注5)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬(定期報酬含む)や上場及び売出関連費用並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益(調整後四半期利益)は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注7)上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記(注8)に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
(注8)当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。