株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2013年6月17日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しておりましたが、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2015年4月3日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っております。
2015年4月3日付の変更を含む、当該シニアファシリティ契約の主な契約内容は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他8社
2.借入枠
ファシリティA借入枠 600億円
ファシリティB借入枠 1,050億円
3.借入金額
ファシリティA及びB 当初借入金額 1,650億円(2015年6月30日現在契約上の残高 1,492億円)
4.返済期限
ファシリティA:2013年9月30日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2019年6月24日)
ファシリティB:最終返済日(2019年6月24日)に弁済
5.金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9.借入金」に記載しております。
6.主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が4.00を超えないこと
・2連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75%以上とすること
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。