有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、第二次安倍内閣による金融緩和政策等の影響により、円安・株高が進み、輸出関連業が好調に推移する一方で、原材料及び燃料のさらなる高騰を招いたことで、特に輸入に関して依然として厳しい状況が継続いたしました。外食産業におきましては、政府の経済政策に対する期待感がある一方、個人消費を大きく押し上げるほどではなく、2014年4月施行の消費税率引き上げの影響が懸念されたことから、顧客の囲い込みのための企業間競争は厳しさを増しており、業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような環境下当社は、最優先課題として「食」の「安心・安全」対策の取り組みを継続いたしました。
また、「売上向上による利益向上」体質への転換施策として前連結会計年度より取り組んでいる「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、及び当連結会計年度から導入した「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)を通じたお客様満足度の向上施策を実施いたしました。商品施策としては、お客様に対するメニューの豊富さの表現を維持しつつ、メニューシンプル化によるオペレーションコストの低減と粗利益率の適正化を実現するとともに、お客様の評価をもとにしたコアメニューのブラッシュアップに取り組みました。コスト増への対応策としては、全社横断的プロジェクトの継続による購買方法の見直し(産地の新規開拓、メニュー改定に連動した計画的購買等)と食材のグループ店舗共通化による原価の低減、賃料の適正化及び省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減を継続して推進いたしました。
また、前連結会計年度に実施した組織の再編成と積極的な外部人材の採用による組織基盤の強化策は、オペレーション部門及びマーケティング部門の機能強化に繋がり、対策立案から店舗での施策実現のプロセスを常軌化させることができ、結果として収益構造の改善が進みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,324億84百万円(前連結会計年度比27億99百万円増)、営業利益は225億63百万円(前連結会計年度比52億18百万円増)、税引前利益は118億円(前連結会計年度比33億3百万円増)、当期利益は70億97百万円(前連結会計年度比35百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上高は3,232億60百万円となりました。
② その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上高は92億24百万円となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策や日銀による金融政策等の影響により円安・株高傾向が継続する中、一部企業ではベースアップもあり、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、原材料及びエネルギーコストの高騰は依然として継続しており、また、2014年4月より施行された消費税率引き上げもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、緩やかな景気回復基調下においても外食支出を大きく押し上げるほどではなく、業種を超えた顧客の囲い込みのための企業間競争は激しさを増しております。また、引き続き採用コストや時給単価の高騰により、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社は、最優先課題として食の「安心・安全」対策の取り組みを継続しつつ、「売上向上による収益向上」体質への転換政策として前連結会計年度に引き続き、「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)やリモデル(店舗の外観・居住空間の改善)を通じたお客様満足度の向上施策を実施いたしました。また消費税率引き上げによる売上減対策として、グランドメニュー・フェアメニューの改善やプロモーションの強化を行い、売上増を実現いたしました。更に、第3四半期に向け、お客様の利用動機の分析で得られた知見より、販売数増や客単価向上を実現すべく新規メニューの開発やメニューブックの改善に取り組んでおります。コスト増加への対応策としては、全社横断的プロジェクトの継続による購買方法の見直しと食材のグループ店舗共通化による原価の低減、賃料の適正化及び省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減を継続して推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,656億84百万円(前年同期比38億96百万円増)、営業利益は112億73百万円(前年同期比3億55百万円増)、税引前四半期利益は83億99百万円(前年同期比53億15百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44億54百万円(前年同期比26億85百万円増)となりました。 また、第4期第2四半期末時点での店舗数は3,001店舗(期首は3,006店舗)でした。
(2)キャッシュ・フロー
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、当連結会計年度末には138億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、270億16百万円(前連結会計年度は280億76百万円)となりました。これは主に、税引前利益118億円、減価償却費及び償却費127億1百万円、非金融資産(主に店舗)の減損損失14億14百万円等を計上したこと及び利息の支払額64億4百万円、法人税等の支払額63億1百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億80百万円(前連結会計年度は123億30百万円)となりました。これは主に、有形固定資産(主に店舗にかかわる資産)の取得による支出116億77百万円、敷金及び保証金の回収による収入15億47百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は155億7百万円(前連結会計年度は154億18百万円)となりました。これは、長期借入による収入1,665億82百万円と長期借入金の返済による支出1,419億72百万円、リース債務の返済による支出38億8百万円及び支払配当金277億90百万円等によるものです。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億56百万円増加し、155億39百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、208億25百万円(前年同期は154億97百万円)となりました。これは主に、税引前四半期利益83億99百万円、減価償却費及び償却費62億31百万円等を計上したことと、法人所得税の還付額35億72百万円等の収入、利息の支払額28億23百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52億71百万円(前年同期は19億円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億25百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は138億80百万円(前年同期は102億10百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出102億円、リース債務の返済による支出19億55百万円等によるものです。
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、第二次安倍内閣による金融緩和政策等の影響により、円安・株高が進み、輸出関連業が好調に推移する一方で、原材料及び燃料のさらなる高騰を招いたことで、特に輸入に関して依然として厳しい状況が継続いたしました。外食産業におきましては、政府の経済政策に対する期待感がある一方、個人消費を大きく押し上げるほどではなく、2014年4月施行の消費税率引き上げの影響が懸念されたことから、顧客の囲い込みのための企業間競争は厳しさを増しており、業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような環境下当社は、最優先課題として「食」の「安心・安全」対策の取り組みを継続いたしました。
また、「売上向上による利益向上」体質への転換施策として前連結会計年度より取り組んでいる「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、及び当連結会計年度から導入した「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)を通じたお客様満足度の向上施策を実施いたしました。商品施策としては、お客様に対するメニューの豊富さの表現を維持しつつ、メニューシンプル化によるオペレーションコストの低減と粗利益率の適正化を実現するとともに、お客様の評価をもとにしたコアメニューのブラッシュアップに取り組みました。コスト増への対応策としては、全社横断的プロジェクトの継続による購買方法の見直し(産地の新規開拓、メニュー改定に連動した計画的購買等)と食材のグループ店舗共通化による原価の低減、賃料の適正化及び省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減を継続して推進いたしました。
また、前連結会計年度に実施した組織の再編成と積極的な外部人材の採用による組織基盤の強化策は、オペレーション部門及びマーケティング部門の機能強化に繋がり、対策立案から店舗での施策実現のプロセスを常軌化させることができ、結果として収益構造の改善が進みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,324億84百万円(前連結会計年度比27億99百万円増)、営業利益は225億63百万円(前連結会計年度比52億18百万円増)、税引前利益は118億円(前連結会計年度比33億3百万円増)、当期利益は70億97百万円(前連結会計年度比35百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上高は3,232億60百万円となりました。
② その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上高は92億24百万円となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策や日銀による金融政策等の影響により円安・株高傾向が継続する中、一部企業ではベースアップもあり、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、原材料及びエネルギーコストの高騰は依然として継続しており、また、2014年4月より施行された消費税率引き上げもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、緩やかな景気回復基調下においても外食支出を大きく押し上げるほどではなく、業種を超えた顧客の囲い込みのための企業間競争は激しさを増しております。また、引き続き採用コストや時給単価の高騰により、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社は、最優先課題として食の「安心・安全」対策の取り組みを継続しつつ、「売上向上による収益向上」体質への転換政策として前連結会計年度に引き続き、「スピーディでフレンドリーなサービス」の推進、「カスタマーヴォイス・プログラム」(お客様アンケート調査)やリモデル(店舗の外観・居住空間の改善)を通じたお客様満足度の向上施策を実施いたしました。また消費税率引き上げによる売上減対策として、グランドメニュー・フェアメニューの改善やプロモーションの強化を行い、売上増を実現いたしました。更に、第3四半期に向け、お客様の利用動機の分析で得られた知見より、販売数増や客単価向上を実現すべく新規メニューの開発やメニューブックの改善に取り組んでおります。コスト増加への対応策としては、全社横断的プロジェクトの継続による購買方法の見直しと食材のグループ店舗共通化による原価の低減、賃料の適正化及び省エネ機器導入によるエネルギーコストの低減を継続して推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,656億84百万円(前年同期比38億96百万円増)、営業利益は112億73百万円(前年同期比3億55百万円増)、税引前四半期利益は83億99百万円(前年同期比53億15百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44億54百万円(前年同期比26億85百万円増)となりました。 また、第4期第2四半期末時点での店舗数は3,001店舗(期首は3,006店舗)でした。
(2)キャッシュ・フロー
第3期連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、当連結会計年度末には138億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、270億16百万円(前連結会計年度は280億76百万円)となりました。これは主に、税引前利益118億円、減価償却費及び償却費127億1百万円、非金融資産(主に店舗)の減損損失14億14百万円等を計上したこと及び利息の支払額64億4百万円、法人税等の支払額63億1百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億80百万円(前連結会計年度は123億30百万円)となりました。これは主に、有形固定資産(主に店舗にかかわる資産)の取得による支出116億77百万円、敷金及び保証金の回収による収入15億47百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は155億7百万円(前連結会計年度は154億18百万円)となりました。これは、長期借入による収入1,665億82百万円と長期借入金の返済による支出1,419億72百万円、リース債務の返済による支出38億8百万円及び支払配当金277億90百万円等によるものです。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2014年1月1日 至 2014年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億56百万円増加し、155億39百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、208億25百万円(前年同期は154億97百万円)となりました。これは主に、税引前四半期利益83億99百万円、減価償却費及び償却費62億31百万円等を計上したことと、法人所得税の還付額35億72百万円等の収入、利息の支払額28億23百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52億71百万円(前年同期は19億円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億25百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は138億80百万円(前年同期は102億10百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出102億円、リース債務の返済による支出19億55百万円等によるものです。