有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		150百万円
賞与引当金	15		21
未払費用	114		153
繰延ヘッジ損益	510		316
資産除去債務	3,849		3,825
減損損失	3,073		3,592
合併による土地時価評価差額	1,777		1,777
関係会社株式評価損	449		449
リース会計基準の適用に伴う影響額	20		11
貸倒引当金	1,616		1,732
その他	337		224
繰延税金資産小計	11,853		12,251
評価性引当額	△4,296		△4,394
繰延税金資産合計	7,556		7,857
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務見合)	595		560
合併による土地時価評価差額	506		506
その他	18		38
繰延税金負債合計	1,119		1,104
繰延税金資産の純額	6,437		6,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。