有価証券報告書-第6期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	519百万円		153百万円
賞与引当金	331		108
未払費用	152		96
その他	194		136
繰延税金資産(流動)計	1,196		493
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	3,486		3,370
減損損失	3,056		2,695
合併による土地時価評価差額	1,879		1,776
繰延ヘッジ損益	491		385
関係会社株式評価損	438		414
関係会社出資金評価損	255		-
リース会計基準の適用に伴う影響額	157		96
その他	287		204
繰延税金資産(固定)小計	10,049		8,940
評価性引当額	△2,736		△2,573
繰延税金資産(固定)計	7,313		6,367
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務見合)	653		579
合併による土地時価評価差額	535		506
その他	30		20
繰延税金負債(固定)計	1,218		1,105
繰延税金資産(固定)の純額	6,095		5,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.2
のれん償却額	17.1		18.3
特別税額控除	△1.4		-
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
過年度法人税等	△0.9		1.6
税率変更による影響額	4.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		57.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の税率が引き下げられること等となりました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が同日に成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられること等となりました。これらに伴い、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が348百万円減少し、法人税等調整額が328百万円増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円減少しております。