有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	177百万円		146百万円
賞与引当金	88		87
未払費用	447		367
資産除去債務	3,754		4,141
減損損失	3,294		3,513
合併による土地時価評価差額	1,271		1,830
関係会社株式評価損	549		636
リース会計基準の適用に伴う影響額	3		2
貸倒引当金	2,230		3,010
その他	902		450
繰延税金資産小計	12,715		14,182
評価性引当額	△5,021		△6,668
繰延税金資産合計	7,694		7,514
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務見合)	450		568
合併による土地時価評価差額	506		521
繰延ヘッジ損益	98		422
その他	233		308
繰延税金負債合計	1,287		1,819
繰延税金資産の純額	6,407		5,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)

法定実効税率	30.2 %
(調整)
住民税均等割	1.1 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0 %
のれん償却額	42.5 %
評価性引当額の増減	0.3 %
過年度法人税等	△0.2 %
特別税額控除	△4.5 %
その他	0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.7 %

当事業年度(2025年12月31日)

法定実効税率	30.2 %
(調整)
住民税均等割	4.7 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	55.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2 %
のれん償却額	244.1 %
評価性引当額の増減	178.6 %
過年度法人税等	△10.7 %
特別税額控除	△12.0 %
税率変更による影響額	△38.4 %
その他	△0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	425.4 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)202百万円増加し、法人税等調整額が202百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。