有価証券報告書-第7期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	153百万円		120百万円
賞与引当金	108		24
未払費用	96		88
その他	136		183
繰延税金資産(流動)計	493		415
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	3,370		3,493
減損損失	2,695		2,428
合併による土地時価評価差額	1,776		1,777
繰延ヘッジ損益	385		213
関係会社株式評価損	414		414
リース会計基準の適用に伴う影響額	96		63
その他	204		174
繰延税金資産(固定)小計	8,940		8,562
評価性引当額	△2,573		△2,578
繰延税金資産(固定)計	6,367		5,984
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務見合)	579		582
合併による土地時価評価差額	506		506
その他	20		13
繰延税金負債(固定)計	1,105		1,101
繰延税金資産(固定)の純額	5,262		4,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		△6.1
のれん償却額	18.3		15.6
特別税額控除	-		△2.5
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
過年度法人税等	1.6		△0.1
税率変更による影響額	2.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5		37.8