- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注2)当事業年度末現在の人員は取締役7名、監査役3名であります。当事業年度に当社役員に就任しておりました取締役8名及び監査役4名(事業年度中に辞任した監査役1名を含みます。)のうち、取締役4名及び監査役2名については無報酬であります。
(注3)「ストックオプション」に記載した金額は、取締役2名に対して交付している新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
(注4)当社は、平成27年4月17日開催の取締役会において、①第5期連結会計年度におけるグループ調整後EBITDA(EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額をいいます。)の額が428億円に達した場合に、取締役に対して総額161百万円を報酬(マネジメント・ターゲットボーナス)として支払うこと、及び、②第5期連結会計年度におけるグループ調整後EBITDAの額が444億円を超過した場合に、取締役に対し、当該グループ調整後EBITDAの額に応じて算出される額を報酬(パフォーマンスボーナス)として支払うことを決議しております(以下「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」において「本件決議」といいます。)。「賞与」に記載した金額は、本件決議に基づき当社が支払うべき報酬に係る当事業年度における費用計上額です。
2016/03/31 15:12- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 第1回
新株予約権
| 決議年月日 | 2012年12月21日(株主総会決議及び取締役決定) |
| 付与対象者の区分及び人数(名)(注) | 当社取締役 1当社執行役員 1当社従業員 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)役員の退任等による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者のうち取締役は1名、執行役員は1名、元従業員は1名となっております。
② 第2回
新株予約権 2016/03/31 15:12- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
2015年6月9日付及び2015年6月25日付にて当社の株主のうち、ベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド(Bain Capital Skylark Hong Kong Limited)がそれぞれ44,771,100株及び4,970,500株を株式売出しの方法により売却したことにより、当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たしました。
これにより、当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となりました。また、当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。
SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。
2016/03/31 15:12- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2016/03/31 15:12- #5 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/03/31 15:12- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2016年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/03/31 15:12- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。
(注2016/03/31 15:12 - #8 経営上の重要な契約等
本件分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。
2016/03/31 15:12