有価証券報告書-第5期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、一部の役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度等を採用しております。
2015年6月9日付及び2015年6月25日付にて当社の株主のうち、ベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド(Bain Capital Skylark Hong Kong Limited)がそれぞれ44,771,100株及び4,970,500株を株式売出しの方法により売却したことにより、当社株式が適格上場(適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。)の要件を満たしました。
これにより、当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬(第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権)(以下「SO」という)及び当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement(以下「SAR契約」という)に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権(以下「SAR」という)の全部又は一部の行使が可能となりました。また、当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement(以下「DC契約」という)に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭(以下「DC」という)を交付する義務が生じることとなりました。
SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は1,231百万円減少し、税引前当期純利益は1,231百万円減少しております。