(注3)「ストックオプション」に記載した金額は、取締役2名に対して交付している新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
(注4)当社は、2016年2月4日及び2月9日開催の報酬コミッティにおいて、①第6期連結会計年度におけるグループ調整後EBITDA(EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額をいいます。)の額が475億円に達した場合に、取締役に対して総額69百万円及び75万米ドルを報酬(マネジメント・ターゲットボーナス)として支払うこと、及び、②第6期連結会計年度におけるグループ調整後EBITDAの額が475億円を超過した場合に、取締役に対し、当該グループ調整後EBITDAの額に応じて算出される額を報酬(パフォーマンスボーナス)として支払うことを決議しております(以下「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」において「本件決議」といいます。)。「賞与」に記載した金額は、主に本件決議に基づき当社が支払うべき報酬に係る当事業年度における費用計上額です。
(注5)当社は、取締役3名との間で、現金決済型株式評価益権(当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされること等の一定の条件を充足した場合に当社株式の公正市場価格に連動した一定の現金の交付を受ける権利)を付与する旨のCash-Settled Appreciation Right Agreement(以下「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」において「SAR契約」といいます。)を締結しており、「その他」に記載した金額のうち102百万円は、主にSAR契約に基づき当社が支払うべき報酬に係る当事業年度における費用計上額です。

2017/03/31 10:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 10:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/31 10:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)	当事業年度(2016年12月31日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務見合)	653	579
合併による土地時価評価差額	535	506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 10:35

#5 経営上の重要な契約等

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	2,049	流動負債	1,276
固定資産	-	固定負債	693
合計	2,049	合計	1,969

(9)会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。

2017/03/31 10:35