#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。
2017/03/31 10:35
#2 業績等の概要: ・一般経費では、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、生産性の改善や間接材コストの削減にてその一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.4%改善の60.7%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,545億13百万円(前期比33億67百万円増)、営業利益は312億49百万円(前期比34億43百万円増)、税引前利益は289億52百万円(前期比42億35百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は182億13百万円(前期比31億4百万円増)となりました。
調整後EBITDAは478億90百万円(前期比30億64百万円増)、調整後当期利益は182億16百万円(前期比21億71百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,068店舗(期首時点は3,036店舗)となりました。
2017/03/31 10:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・一般経費では、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.4%改善の60.7%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,545億13百万円(前期比33億67百万円増)、営業利益は312億49百万円(前期比34億43百万円増)、税引前利益は289億52百万円(前期比42億35百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は182億13百万円(前期比31億4百万円増)となりました。
調整後EBITDAは478億90百万円(前期比30億64百万円増)、調整後当期利益は182億16百万円(前期比21億71百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,068店舗(期首時点は3,036店舗)となりました。
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