- #1 事業等のリスク
最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。
なお、「発生可能性」については、発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響より評価しております。
※変更がある場合(また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2025年度と2026年度の評価を記載しております。)
2026/03/26 14:40- #2 役員報酬（連結）
基本報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、毎月固定額を支給することとしております。
決算賞与は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとする観点から連結営業利益を業績指標として採用しており、連結営業利益の目標達成度に応じて、0%～150%の比率で変動します。
ファントムストックは、これを付与する旨の対象役員との間の契約に基づく報酬であります(詳細は後記(ⅱ)参照)。
2026/03/26 14:40- #3 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、これらの適用による影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | ・損益計算書における比較可能性の改善:損益計算書の3つの定義された区分(営業・投資・財務)を導入し、営業利益を含む新たな小計を要求する。・経営者が定義した業績指標(management-defined performance measures:MPMs)の透明性の向上:損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示を要求し、監査対象とする。・財務諸表における情報のより有用なグルーピング:財務諸表又は注記で提供する情報の拡張したガイダンスを定めている。 |
| IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社:開示 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | ・要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの |
- #4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(※3)特定の日とは、2019年12月31日以降の各3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を意味します。
(※4)当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
⑥ 主な借入人の義務
2026/03/26 14:40- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の新規出店は77店舗、業態転換は36店舗でした。新規出店のうち国内は「しゃぶ葉」19店舗、「ガスト」14店舗、「資さんうどん」9店舗を中心に59店舗を出店しました。海外における出店は、台湾において「横浜牛排(ステーキ)」を5店舗、「しゃぶ葉」を3店舗、「むさしの森珈琲」を2店舗、「Café Grazie」、「La Ohana」を各々1店舗の合計12店舗を出店し、マレーシアにおいて「すき屋」を4店舗、「しゃぶ葉」を2店舗の合計6店舗を出店し、海外合計18店舗を出店しました。店舗改装も継続して行っており、当連結会計年度では223店舗の店舗改装を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,577億94百万円(前年比566億64百万円増)、事業利益(注2)は329億87百万円(前年比87億37百万円増)、営業利益は299億57百万円(前年比57億72百万円増)、税引前利益は262億79百万円(前年比48億9百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は167億48百万円(前年比27億83百万円増)となりました。
EBITDA(注3)は822億65百万円(前年比101億50百万円増)、調整後EBITDA(注4)は863億31百万円(前年比124億43百万円増)、調整後当期利益(注5)は167億48百万円(前年比27億83百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,111店舗(転換準備の為の未開店店舗4店舗を含む)となりました。
2026/03/26 14:40- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 27 | △2,122 | | △5,048 |
| 営業利益 | | 24,184 | | 29,957 |
| 受取利息 | 28 | 28 | | 46 |
- #7 重要な契約等（連結）
- 要なローン契約と社債に付される財務上の特約
(注1)2024年4月1日前に既に締結された契約については、記載を省略しております。
(注2)社債の契約については、該当事項はありません。
(注3)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(注4)
(注4)本財務上の特約における連結EBITDAは、国際会計基準における営業利益に、連結営業利益の計算において 控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。2026/03/26 14:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
