#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は1,231百万円減少し、税引前当期純利益は1,231百万円減少しております。
2016/03/31 15:12
#2 業績等の概要: ・2014年6月と2015年4月の2回に渡り借入金のシニアファシリティローン契約の変更を行い支払利息の削減を実行いたしました。結果、金融費用の売上比率は0.5%減少の1.0%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,511億46百万円(前期比111億44百万円増)、営業利益は278億6百万円(前期比61億64百万円増)、税引前利益は247億17百万円(前期比79億50百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は151億9百万円(前期比56億40百万円増)となりました。
EBITDA(注6)は414億18百万円(前期比66億31百万円増)、調整後EBITDA(注7)は448億26百万円(前期比26億16百万円増)、調整後当期利益(注8)は160億45百万円(前期比28億71百万円増)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,036店舗(期首時点は3,014店舗)となりました。
2016/03/31 15:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・2014年6月と2015年4月の2回に渡り借入金のシニアファシリティローン契約の変更を行い支払利息の削減を実行いたしました。結果、金融費用の売上比率は0.5%減少の1.0%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,511億46百万円(前期比111億44百万円増)、営業利益は278億6百万円(前期比61億64百万円増)、税引前利益は247億17百万円(前期比79億50百万円増)、親会社の所有者に
帰属する当期利益は151億9百万円(前期比56億40百万円増)となりました。
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