- #1 役員報酬（連結）
基本報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、毎月固定額を支給することとしております。
決算賞与は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとする観点から連結営業利益を業績指標として採用しており、連結営業利益の目標達成度に応じて、0%～150%の比率で変動します。
ファントムストックは、一定期間の在籍及び評価期間の一定時期における当社株価が一定金額以上であることを条件として、一定期間における株価に応じて支給額が決定される請求権を付与する旨の対象役員との間の契約に基づく報酬であります。
2023/03/31 10:53- #2 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(※3) 特定の日とは、2019年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
6.主な借入人の義務
2023/03/31 10:53- #3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
2.2018年2月2日付金銭消費貸借契約
2023/03/31 10:53- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 「収益構造改革」の取り組み
高収益体質への変革に向けては、既存店の収益力の大幅改善が最大の課題であると認識しています。2022年度は各業態のモデル店において食材ロスや水光熱費の削減、調理と接客の両方に対応できるスタッフの育成など、従来のオペレーションを抜本的に見直し収益力を高める実験を実施し、店舗段階の営業利益は平均10%以上増加するなど高い実験効果を得ることができました。検証結果を踏まえ、2023年度は利益増加に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化して全店に展開させ、店舗収益構造の底上げを推し進めます。
これまで、店舗のDX投資を積極的に実施してきており、2022年度末にはフロアサービスロボット3,000台の導入の完了、新型POSレジへの切り替えの全店完了、セルフレジの導入により、接客作業の簡略化と効率化が進みました。調理作業についてもメニューの絞り込みによる調理スタッフの習熟度の向上など、生産性の向上が進んでいます。
2023/03/31 10:53- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
5月13日に公表の通り、従業員の給与計算を1分単位での勤務管理方式に変更いたしました。時間勤務であるアルバイトと正社員を対象とし、当連結会計年度において20億円の臨時損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,037億5百万円(前年同期比391億36百万円増)、営業損失は55億75百万円(前年同期営業利益182億13百万円)、税引前損失は82億25百万円(前年同期税引前利益143億25百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は63億71百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益87億42百万円)となりました。
EBITDA(注1)は419億74百万円(前年同期比237億32百万円減)、調整後EBITDA(注2)は490億58百万円(前年同期比232億74百万円減)、調整後当期損失(注3)は63億71百万円(前年同期調整後当期利益88億90百万円)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,056店舗(転換準備の為の未開店店舗2店舗。期首時点は3,098店舗)となりました。
2023/03/31 10:53- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 27 | △7,174 | | △9,500 |
| 営業利益(△損失) | | 18,213 | | △5,575 |
| 受取利息 | 28 | 9 | | 9 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
