営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によるビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,663億60百万円(前期比69億15百万円増)、営業利益は228億57百万円(前期比52億46百万円減)、税引前利益は185億96百万円(前期比49億23百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は114億38百万円(前期比41億11百万円減)となりました。
EBITDA(注2)は372億26百万円(前期比46億9百万円減)、調整後EBITDA(注3)は392億76百万円(前期比40億7百万円減)、調整後当期利益(注4)は128億15百万円(前期比41億27百万円減)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,200店舗(転換準備の為の未開店店舗2店舗。期首時点は3,145店舗)となりました。

2019/03/29 11:20