#1 業績等の概要: 人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えておりますが、店舗の作業負荷を軽減し、従業員が働きやすく続けやすい職場環境を構築することが店舗の生産性向上と採用難易度の低減につながり、結果人件費の高騰が抑制されると考えております。また、2017年には働き方改革の一環として581店舗の深夜営業時間の短縮を実施し、残業時間が短縮されました。なお、深夜営業時間短縮により1%程度の売上高が減少いたしましたが、もともと収益性の低い時間帯を短縮していることもあり、利益への影響は限定的でありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,594億45百万円(前期比49億32百万円増)、営業利益は281億3百万円(前期比31億46百万円減)、税引前利益は255億15百万円(前期比34億37百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は169億26百万円(前期比12億87百万円減)となりました。
EBITDA(注4)は418億35百万円(前期比41億62百万円減)、調整後EBITDA(注5)は432億83百万円(前期比46億7百万円減)、調整後当期利益(注6)は169億42百万円(前期比12億74百万円減)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,145店舗(転換準備の為の未開店店舗1店舗。期首時点は3,068店舗)となりました。
2018/04/05 12:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比1.0%悪化の61.7%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,594億45百万円(前期比49億32百万円増)、営業利益は281億3百万円(前期比31億46百万円減)、税引前利益は255億15百万円(前期比34億37百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は169億26百万円(前期比12億87百万円減)となりました。
EBITDAは418億35百万円(前期比41億62百万円減)、調整後EBITDAは432億83百万円(前期比46億7百万円減)、調整後当期利益は169億42百万円(前期比12億74百万円減)となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,145店舗(転換準備の為の未開店店舗1店舗。期首時点は3,068店舗)となりました。
2018/04/05 12:19