有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費	349	449
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	102	1,339

(表示方法の変更)
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「株主優待引当金繰入額」は、相対的な重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。

2018/04/05 12:19

#2 事業等のリスク

当社グループは、全国の多様な立地に多様なブランドを出店しております。今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2017年12月31日現在、1,461億40百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。主要なブランドの内訳はガスト(761億11百万円)、ジョナサン(180億65百万円)、バーミヤン(156億27百万円)であり、事業収益性が低下した場合等は、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらののれんについては非償却資産であります。
(16)税金費用

2018/04/05 12:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/05 12:19

#4 業績等の概要

(3)国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。

2018/04/05 12:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2016年12月31日)		当事業年度(2017年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		△6.1
のれん償却額	18.3		15.6
特別税額控除	-		△2.5

2018/04/05 12:19

#6 配当政策（連結）

もと、当事業年度末の配当につきましては、22円とさせていただきました。
なお、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金からのれん等の調整額を控除して算出されます。
(注)調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約(*)に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+調整項目の税効果調整

2018/04/05 12:19