有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費	757	397
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	△82	△5

2025/03/31 15:46

#2 事業等のリスク

リスク項目	リスク概要	リスクへの対応
(13)多額の借入金及び財務制限条項への抵触	当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループは、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には金融機関と協議し、事前にウエーバー合意(金融機関が、当社グループの財務制限条項への抵触により行使可能となる契約上の権利等を放棄する旨の合意)を取り付けることで、財務の安定化を図っております。なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により第2四半期以降の各四半期末において財務制限条項に抵触いたしましたが、各金融機関より期限の利益の喪失に係る請求を行わない旨のウエーバー合意を得ることで対応いたしました。また、当該財務制限条項につきましては、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収支計画に基づき各借入金融機関と協議を行い、2021年2月12日付ならびに2023年2月13日付で見直しを行っております。
(14)減損会計の適用	当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、店舗資産につき減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、2024年12月31日現在、1,576億36百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。主要なブランドの内訳はガスト(729億54百万円)、資さん(165億18百万円)、バーミヤン(161億86百万円)、ジョナサン(128億22百万円)となっております。 店舗資産と同様に、想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2024年12月31日現在の残高は517億6百万円となっております。また、当社グループは、2024年12月31日現在、103億58百万円の商標権を財政状態計算書に計上しております。そのうち102億40百万円は、資さんの取得に際して認識したものであります。店舗資産やのれんと同様に想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。

リスク項目	リスク概要	リスクへの対応
(20)人権問題	当社グループ及び当社グループの取引先において人権侵害行為が行われたり、当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害行為が発覚したりした場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループは2023年2月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」(「世界人権宣言」及び「国際人権規約」)及び「児童の権利に関する条約」、並びに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を人権に関して遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すること等を示した「すかいらーくグループ人権方針」を策定しました。また、当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを実践することで、サプライチェーン全体での人権侵害の防止に取り組んでおります。当社グループでは、人権デューデリジェンスの一環として、すべてのステークホルダーを対象に人権侵害リスクをリストアップした後、それらの評価を実施し、リスクマップの作成を通じて対処の優先度の高い人権侵害リスクを抽出しており、2023年より具体的な施策を進めています。また、2023年12月には、国連が提唱するサステナビリティ・イニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明する署名を行い、同団体が提唱する4分野(「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」)に関する10原則を遵守の上、サステナビリティ施策を推進しております。
(21) M&A	当社グループは、M&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、のれんの減損が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループでは、M&A案件の選別にあたっては、詳細なデューデリジェンスを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状態及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。

2025/03/31 15:46

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表

2025/03/31 15:46

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)	7,482
のれん	16,518
合 計	24,000

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれん金額は発生しておりません。
(3)キャッシュ・フロー情報

2025/03/31 15:46

#5 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

2025/03/31 15:46

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

2025/03/31 15:46

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年12月31日)

法定実効税率	30.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.4 %
のれん償却額	291.4 %
評価性引当額の増減	16.2 %

当事業年度(2024年12月31日)

法定実効税率	30.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0 %
のれん償却額	42.5 %
評価性引当額の増減	0.3 %

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/03/31 15:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は491億10百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少いたしました。非流動資産は4,217億56百万円で、主に有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末に比べ467億49百万円増加いたしました。
総資産は4,708億66百万円で前連結会計年度末に比べ447億73百万円増加いたしました。

2025/03/31 15:46

#10 財務制限条項に関する注記

ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

2025/03/31 15:46

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度(2023年12月31日)貸借対照表計上額	当事業年度(2024年12月31日)貸借対照表計上額
有形固定資産	86,906	85,900
のれん	59,092	51,706
繰延税金資産	6,440	6,407

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度1,555百万円、当事業年度582百万円であります。のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

2025/03/31 15:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/03/31 15:46