のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費	810	615
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	△274	△413

2023/02/17 15:17

#2 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績にも大きな影響を与えており、前期に続き多額の店舗資産の減損損失を計上しました。当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2021年12月31日現在、1,460億1百万円ののれんを、非償却資産として連結財政状態計算書に計上しております。主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)別の内訳はガスト(767億17百万円)、ジョナサン(150億34百万円)、バーミヤン(162億78百万円)となっております。店舗資産と同様に、当社グループの想定する業績回復に大きな影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2021年12月31日現在の残高は738億65百万円となっております。

2023/02/17 15:17

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表

2023/02/17 15:17

#4 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2023/02/17 15:17

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

2023/02/17 15:17

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2023/02/17 15:17

#7 財務制限条項に関する注記

ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び2021年2月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2023/02/17 15:17

#8 配当政策（連結）

当社は将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当方針は、「調整後当期利益の約30%」を目標に安定的な配当を実施することです。当該方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては、12円とさせていただきました。
また、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金からのれん等の調整額を控除して算出されます。
(注)調整後当期利益=当期利益+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整

2023/02/17 15:17

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度(2021年12月31日)貸借対照表計上額
有形固定資産	86,395
のれん	73,865
繰延税金資産	6,753

なお、有形固定資産について当事業年度に計上した減損損失は、3,635百万円であります。のれんについては、新型コロナウイルス感染症のまん延による経営環境の悪化により減損の兆候を識別するものの、減損テストの結果減損は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

2023/02/17 15:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/02/17 15:17