訂正有価証券報告書-第11期(2021/01/01-2021/12/31)

4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
① 将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「③有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」及び「④繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考え方に基づき会計処理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、概ね2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると仮定しております。
非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当連結会計年度において非金融資産の減損損失を6,225百万円計上しているとともに、繰延税金資産16,314百万円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。
② 継続企業の前提
当社グループは、前連結会計年度末日において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において以下の対応を実施したことから第1四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
(1)事業について
当連結会計年度においては、引き続きコロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により、売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、生産性向上の取り組みやコスト削減などの自助努力の徹底に加え、政府による営業時間短縮の要請に応じながら、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。生産性向上の取り組みとしては、デジタルメニューブックの導入、すかいらーくアプリにテイクアウトの「モバイルオーダー・決済機能」を搭載するなどDXの活用を中心に推進しております。コスト削減は、引き続き深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、プロモーション費用の低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に取り組んでおります。原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で1品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革の実行を継続しております。このような事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げにより、前第3四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
(2)資金調達について
当社は2021年2月12日に、株式会社みずほ銀行を含む5金融機関からなるシンジケート団との間で2024年2月12日を期限とする極度額70,000百万円の長期コミットメントライン契約を締結しました(増資後の2021年12月30日に35,000百万円に変更)。また、当社は2021年6月7日に公募による新株式発行を、2021年6月28日に第三者割当による新株式発行を行い、合わせて43,000百万円の資金を調達しております。これらの対応により新型コロナ感染症の事業への影響が長期化した場合においても必要な投資を継続しつつ円滑な事業運営が可能になるものと考えております。
(3)財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年2月12日付で変更契約を締結いたしました。本見直し並びに上記資本増強により財務制限条項の各条項に対する抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。
③ 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定及び見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方」に記載の通りであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14.法人所得税」に記載しております。
なお、課税所得の見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方」に記載の通りであります。
⑤ 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産の内容及び金額については注記「12.有形固定資産」に記載しております。
⑥ リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「16.リース」に記載しております。
⑦ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19.引当金」に記載しております。