のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費	715	810
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	17	△274

2023/02/17 15:16

#2 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。当社グループは、不採算店舗約200店の閉店を決定するとともに、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2020年12月31日現在、1,460億59百万円ののれんを、非償却資産として連結財政状態計算書に計上しております。主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)別の内訳はガスト(763億31百万円)、ジョナサン(168億13百万円)、バーミヤン(157億76百万円)となっております。店舗資産と同様に、当社グループの想定する業績回復に大きな影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2020年12月31日現在の残高は812億52百万円となっております。

2023/02/17 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/17 15:16

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表

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#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2023年12月期 4.00
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。

2023/02/17 15:16

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

2023/02/17 15:16

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2023/02/17 15:16

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
のれん償却額	21.2		-
評価性引当額の増減	2.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2023/02/17 15:16

#9 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題と認識しており次期以降の復配に向け業績の回復に邁進してまいります。なお、次期以降の配当につきましては将来の成長のための投資等を勘案し引き続き調整後当期利益ベースで約30%の連結配当性向を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を安定的に行う方針とさせていただきますが、次期配当につきましては新型コロナウイルス感染症の影響及び財務の状況を踏まえ別途検討させていただきたく現時点では未定とさせていただきます。
また、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金からのれん等の調整額を控除して算出されます。
(注)調整後当期利益=当期利益+上場及び売出関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整

2023/02/17 15:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/02/17 15:16