のれん
個別
- 2022年12月31日
- 664億7900万
- 2023年12月31日 -11.11%
- 590億9200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/29 14:32
(単位:百万円) 減価償却費 651 757 のれん償却額 7,387 7,387 株主優待引当金繰入額 △30 △82 - #2 事業等のリスク
- 2024/03/29 14:32
リスク項目 リスク概要 リスクへの対応 (14)減損会計の適用 当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、店舗資産につき減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、2023年12月31日現在、1,417億90百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。主要なブランドの内訳はガスト(741億44百万円)、バーミヤン(159億94百万円)、ジョナサン(136億97百万円)となっております。 店舗資産と同様に、想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2023年12月31日現在の残高は590億92百万円となっております。 これらリスクに対して、当社グループは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。 (15)外国為替相場の変動 当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等の価格その他の調達費用は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等によりリスクの低減を図っています。 - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 13.のれん及びその他の無形資産2024/03/29 14:32
(1)増減表 - #4 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2026年6月期以降 3.502024/03/29 14:32
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること - #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)2024/03/29 14:32
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。 - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)企業結合2024/03/29 14:32
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 当事業年度(2023年12月31日)2024/03/29 14:32
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理法定実効税率 30.2 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.4 % のれん償却額 291.4 % 評価性引当額の増減 16.2 %
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。2024/03/29 14:32
流動資産は510億85百万円で、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加いたしました。非流動資産は3,750億7百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べ79億25百万円減少いたしました。
総資産は4,260億93百万円で前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加いたしました。 - #9 財務制限条項に関する注記
- ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA2024/03/29 14:32
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2024/03/29 14:32
なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,327百万円、当事業年度1,555百万円であります。のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。前事業年度(2022年12月31日)貸借対照表計上額 当事業年度(2023年12月31日)貸借対照表計上額 有形固定資産 88,451 86,906 のれん 66,479 59,092 繰延税金資産 6,516 6,440
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しております。2024/03/29 14:32
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
