有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)
15.借入金(その他の金融負債を含む)
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
② 非流動負債
(注1)当社は2018年2月2日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年6月24日に1,070億円の借入を行いました。なお、当社は財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めることを目的として2021年2月12日付、2021年7月16日付ならびに2023年2月13日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
総額1,070億円(トランシェA 80億円、トランシェB 990億円)
3.借入実行日
2019年6月24日
4.返済期限
利息については2019年7月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2024年12月31日)
トランシェB:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2027年12月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2019年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
6.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期から2026年3月期まで 3.75
2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2019年6月24日 至 2024年12月30日(想定元本 80億円)
自 2019年6月24日 至 2027年12月30日(想定元本 990億円)
3.想定元本
総額1,070億円(想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より6ヶ月ごとに減少します。)
4.金利
変動金利受取及び固定金利支払
(注2)当社は2017年2月9日付で、設備投資資金の確保を目的として株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。なお、当社は2019年3月27日付、2021年2月12日付、2021年7月16日付ならびに2023年2月13日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.貸付限度額
合計 300億円
3.資金引出(借入)累計額
300億円(2023年12月31日現在)
4.コミットメント期間
自 2017年2月9日 至 2020年2月7日
5.借入金残高
90億円(2023年12月31日現在)
6.返済方法
利息については2017年9月末日以降、元本については2020年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済(但し最終返済日は2025年2月9日)
7.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
8.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期以降 3.75
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注3)当社は2021年2月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結し、2021年7月16日付および2023年2月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.コミットメント額(極度額)
350億円
3.借入残高
なし(2023年12月31日現在)
4.コミットメント期間
自 2021年3月31日 至 2024年2月12日
5.貸付期間
各貸付につき1ヶ月
6.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
7.金利
金利条件に関しましては1ヶ月TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2021年6月30日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
8.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期 4.00
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注4)当社は運転資金を調達することを目的として、2020年5月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
2.借入金額
合計200億円 (うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円)
3.返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年5月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年5月末日に、「い」債務は2025年5月末日に一括返済
4.金利
固定金利
5.主な借入人の義務
本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。
(注5)当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年5月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
100億円
3.借入実行日
2023年5月31日
4.返済期限及び返済方法
利息については2023年6月30日より毎月末に後払い、元本は2023年9月30日より6か月毎に弁済(最終返済日は2028年3月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況(適時開示される損益の見通しを含む)及び直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2023年6月30日以降の各3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
5.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期から2026年3月期まで 3.75
2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び本契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2023年5月31日 至 2028年3月31日
3.想定元本
各社合計100億円(想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2023年9月より6ヶ月ごとに減少します。)
4.取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
(注6)当社は機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2023年12月27日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.コミットメント額(極度額)
350億円
3.借入残高
コミットメント期間開始前のため、2023年12月31日現在残高はありません。
4.コミットメント期間
自 2024年2月9日 至 2027年2月9日
5.貸付期間
各貸付につき1ヶ月
6.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
7.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況(適時開示される損益の見通しを含む)及び直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2023年6月30日以降の各3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
8.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期から2026年3月期まで 3.75
2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注7)当社は、タブレット端末等の一部について、セールアンドリースバック取引を通じて資金調達を行っております。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引により調達した資金を借入金として会計処理しております。
(注8)借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(2)担保に供している資産
資産の売却に該当しないセールアンドリースバック取引については引き続き有形固定資産を認識しております。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。
対応する債務は以下のとおりであります。
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| (借入金) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 短期借入金(注1)(注2)(注3)(注4)(注5)(注7) | 86,971 | 33,874 |
| 合計 | 86,971 | 33,874 |
| (その他の金融負債) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| リース負債 | 26,629 | 26,341 |
| 未払金 | 17 | 10 |
| その他 | 1,199 | 1,008 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(デリバティブ) | ||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 11 |
| 合計 | 27,845 | 27,370 |
② 非流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| (借入金) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 長期借入金(注1)(注2)(注4)(注5)(注7) | 20,000 | 65,437 |
| 合計 | 20,000 | 65,437 |
| (その他の金融負債) | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| リース負債 | 74,453 | 73,008 |
| その他 | 592 | 559 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(デリバティブ) | ||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 179 |
| 合計 | 75,045 | 73,746 |
(注1)当社は2018年2月2日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年6月24日に1,070億円の借入を行いました。なお、当社は財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めることを目的として2021年2月12日付、2021年7月16日付ならびに2023年2月13日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
総額1,070億円(トランシェA 80億円、トランシェB 990億円)
3.借入実行日
2019年6月24日
4.返済期限
利息については2019年7月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2024年12月31日)
トランシェB:2019年12月31日より6ヶ月ごとに弁済(最終返済日2027年12月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2019年12月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
6.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期から2026年3月期まで 3.75
2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2019年6月24日 至 2024年12月30日(想定元本 80億円)
自 2019年6月24日 至 2027年12月30日(想定元本 990億円)
3.想定元本
総額1,070億円(想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より6ヶ月ごとに減少します。)
4.金利
変動金利受取及び固定金利支払
(注2)当社は2017年2月9日付で、設備投資資金の確保を目的として株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。なお、当社は2019年3月27日付、2021年2月12日付、2021年7月16日付ならびに2023年2月13日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.貸付限度額
合計 300億円
3.資金引出(借入)累計額
300億円(2023年12月31日現在)
4.コミットメント期間
自 2017年2月9日 至 2020年2月7日
5.借入金残高
90億円(2023年12月31日現在)
6.返済方法
利息については2017年9月末日以降、元本については2020年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済(但し最終返済日は2025年2月9日)
7.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
8.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期以降 3.75
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注3)当社は2021年2月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結し、2021年7月16日付および2023年2月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.コミットメント額(極度額)
350億円
3.借入残高
なし(2023年12月31日現在)
4.コミットメント期間
自 2021年3月31日 至 2024年2月12日
5.貸付期間
各貸付につき1ヶ月
6.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
7.金利
金利条件に関しましては1ヶ月TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2021年6月30日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
8.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期 4.00
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注4)当社は運転資金を調達することを目的として、2020年5月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
2.借入金額
合計200億円 (うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円)
3.返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年5月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年5月末日に、「い」債務は2025年5月末日に一括返済
4.金利
固定金利
5.主な借入人の義務
本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。
(注5)当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年5月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.借入金額
100億円
3.借入実行日
2023年5月31日
4.返済期限及び返済方法
利息については2023年6月30日より毎月末に後払い、元本は2023年9月30日より6か月毎に弁済(最終返済日は2028年3月31日)
5.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況(適時開示される損益の見通しを含む)及び直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2023年6月30日以降の各3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
5.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期から2026年3月期まで 3.75
2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損及び本契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
2.取引期間
自 2023年5月31日 至 2028年3月31日
3.想定元本
各社合計100億円(想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2023年9月より6ヶ月ごとに減少します。)
4.取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
(注6)当社は機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2023年12月27日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
2.コミットメント額(極度額)
350億円
3.借入残高
コミットメント期間開始前のため、2023年12月31日現在残高はありません。
4.コミットメント期間
自 2024年2月9日 至 2027年2月9日
5.貸付期間
各貸付につき1ヶ月
6.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
7.金利
金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況(適時開示される損益の見通しを含む)及び直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。
(※1) 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
(※2) ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。
(※3) 特定の日とは、2023年6月30日以降の各3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を意味します。
(※4) 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
8.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと
2023年12月期及び2024年3月期 4.00
2024年6月期から2026年3月期まで 3.75
2026年6月期以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2023年12月期以降 1,000億円
(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)
(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(注7)当社は、タブレット端末等の一部について、セールアンドリースバック取引を通じて資金調達を行っております。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引により調達した資金を借入金として会計処理しております。
(注8)借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(2)担保に供している資産
資産の売却に該当しないセールアンドリースバック取引については引き続き有形固定資産を認識しております。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 有形固定資産 | 1,785 | 2,793 |
| その他の無形資産 | - | 842 |
| 合計 | 1,785 | 3,635 |
対応する債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 短期借入金 | 2,400 | 1,460 |
| 長期借入金 | - | 3,057 |
| 合計 | 2,400 | 4,518 |