有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	商標権(注4)	その他	合計
2023年1月1日	144,816	18,722	108	549	19,378
取得	-	2,025	1	-	2,026
売却又は処分(注5)	△3,025	△1	△0	△2	△3
その他	-	4	0	0	4
2023年12月31日	141,790	20,749	110	547	21,406
取得	-	1,982	8	6	1,996
企業結合による取得	16,518	23	10,240	10	10,273
売却又は処分(注5)	△672	-	△0	△201	△201
その他	-	6	0	-	7
2024年12月31日	157,636	22,760	10,358	363	33,481

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	商標権(注4)	その他	合計
2023年1月1日	-	△13,905	△78	△350	△14,334
償却費(注2)	-	△1,922	△5	△1	△1,929
減損損失(注3)	-	△4	-	△141	△145
売却又は処分	-	1	0	2	3
その他	-	△3	△0	-	△3
2023年12月31日	-	△15,834	△83	△490	△16,407
企業結合による取得	-	-	-	-	-
償却費(注2)	-	△1,812	△5	△1	△1,818
減損損失(注3)	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	0	200	200
その他	-	△4	△0	-	△4
2024年12月31日	-	△17,650	△89	△291	△18,029

帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	商標権(注4)	その他	合計
2023年1月1日	144,816	4,816	30	199	5,045
2023年12月31日	141,790	4,916	26	57	4,999
2024年12月31日	157,636	5,111	10,269	72	15,451

(注1)耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
(注2)その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注3)その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(注4)前連結会計年度において、「その他の無形資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、区分掲記しております。
(注5)当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度3,025百万円、当連結会計年度672百万円となります。
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)に配分しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
ガスト	74,144	72,954
バーミヤン	15,994	16,186
しゃぶ葉	10,097	10,624
ジョナサン	13,697	12,822
夢庵	12,424	12,543
資さん	-	16,518
その他	15,435	15,989
合計	141,790	157,636

(注1)当連結会計年度における資金生成単位グループ(主要なブランド)ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ(主要なブランド)間で再配分したことによるものであります。
(注2)「その他」は、ステーキガスト等であります。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当社グループは、回収可能価額を経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としており、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローを推定するために用いる成長率は、国内においては国債価格に内包される期待インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率)等を基礎として決定し反映しております(前連結会計年度成長率:1.176%、当連結会計年度成長率:1.436%)。また、税引前割引率は、主要外食事業者の加重平均資本コストを基礎に算定しております(前連結会計年度税引前割引率:7.57%、当連結会計年度税引前割引率:7.94%)。
なお、当期に取得した株式会社資さんにかかるのれんの減損テストの回収可能額は、新規出店及び転換計画による出店見込み店舗も含む売上及び費用の予測、並びに設備投資等を考慮した5年間の事業計画、及び事業計画の期間超過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております(連結会計年度税引前割引率:10.34%)。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である主要外食事業者の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ(主要なブランド)の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績により大きく変動するものではありませんが、実績が事業計画から乖離したキャッシュ・フローが当初の見通しを大きく下回る場合等には、大きく毀損する可能性があります。
なお、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定である割引率と成長率の仮定に合理的に起こり得る変化があっても帳簿価額は回収可能額を超えることはないと考えております。