有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2021年1月1日	146,059	15,080	680	15,760
取得	-	1,092	5	1,098
売却又は処分(注4)	△58	△18	△31	△49
その他	-	6	1	7
2021年12月31日	146,001	16,160	655	16,815
取得	-	2,558	4	2,562
売却又は処分(注4)	△1,185	△0	△2	△3
その他	-	4	0	4
2022年12月31日	144,816	18,722	657	19,378

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2021年1月1日	-	△10,620	△414	△11,034
償却費(注2)	-	△1,596	△7	△1,602
減損損失(注3)	-	△8	△17	△26
売却又は処分	-	13	18	31
その他	-	△4	△0	△5
2021年12月31日	-	△12,216	△420	△12,636
償却費(注2)	-	△1,684	△7	△1,691
減損損失(注3)	-	△4	△4	△8
売却又は処分	-	0	2	3
その他	-	△2	△0	△2
2022年12月31日	-	△13,905	△428	△14,334

帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2021年1月1日	146,059	4,460	266	4,726
2021年12月31日	146,001	3,944	235	4,179
2022年12月31日	144,816	4,816	229	5,045

(注1)耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
(注2)その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注3)その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(注4)当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。当社グループは、ポストコロナを見据えた店舗投資方針の見直しを契機として、コロナ後の当社グループの事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より、処分される事業に関連するのれんの金額を算定する際に用いる処分される事業に関連する価値の見積方法を見直し、より適切な方法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「その他の営業費用」が1,148百万円増加しております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度1,185百万円となります。
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)に配分しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
ガスト	76,717	76,219
ジョナサン	15,034	14,836
バーミヤン	16,278	16,240
しゃぶ葉	9,989	9,991
夢庵	12,612	12,570
その他	15,371	14,960
合計	146,001	144,816

(注1)当連結会計年度における資金生成単位グループ(主要なブランド)ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ(主要なブランド)間で再配分したことによるものであります。
(注2)「その他」は、ステーキガスト等であります。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当社グループは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としており、事業計画を超える期間のキャッシュ・フロー予測を推定するために用いる成長率は0%と仮定しております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております(前連結会計年度税引前割引率:7.94%、当連結会計年度税引前割引率:8.25%)。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ(主要なブランド)の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
当社は当該見積りの策定にあたり新型コロナウイルス感染症の影響により低下した売上水準は2023年末ごろには概ね感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。また、当該見積りには、原材料価格の高騰や為替相場等の仮定が含まれております。
各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績により大きく変動するものではありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響からの十分な回復が見込めなくなった場合、または回復に要する期間が当初の想定より長くなった場合等には大きく毀損する可能性があります。
当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び予想将来キャッシュ・フローの仮定が変化した場合に見積回収可能価額と帳簿価額が同額になるために必要な予想将来キャッシュ・フローの変動値は以下のとおりであります。

	回収可能価額が帳簿価額を 上回っている金額(百万円)	予想将来キャッシュ・ フローの変動値(注)
ガスト	38,515	△21%
ジョナサン	3,969	△14%
バーミヤン	32,442	△50%
しゃぶ葉	33,318	△47%
夢庵	8,598	△30%
その他	36,334	△40%

(注)予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応度となります。