有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2019年1月1日	146,098	12,050	657	12,707
取得	-	1,919	99	2,018
売却又は処分(注4)	△26	△7	△7	△14
その他	-	△11	△30	△41
2019年12月31日	146,072	13,951	719	14,670
取得	-	1,060	28	1,088
売却又は処分(注4)	△13	△35	△9	△44
その他	-	72	△71	1
2020年12月31日	146,059	15,048	667	15,715

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2019年1月1日	-	△5,735	△370	△6,105
償却費(注2)	-	△1,380	△18	△1,398
減損損失(注3)	-	△1,356	△2	△1,358
売却又は処分	-	△7	△2	△9
その他	-	25	10	35
2019年12月31日	-	△8,453	△382	△8,835
償却費(注2)	-	△1,642	△6	△1,648
減損損失(注3)	-	△516	△29	△545
売却又は処分	-	34	3	37
その他	-	△11	14	3
2020年12月31日	-	△10,589	△401	△10,990

帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	その他の無形資産(注1)
		ソフトウェア	その他	合計
2019年1月1日	146,098	6,315	287	6,602
2019年12月31日	146,072	5,498	337	5,835
2020年12月31日	146,059	4,459	266	4,726

(注1)耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
(注2)その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(注3)その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。なお、開発中の店舗システムについて方針変更したことにより、ソフトウェア減損損失を前連結会計年度において1,356百万円、当連結会計年度において516百万円を認識しております。回収可能価額は公正価値により算定しており、改修や転用ができない部分は回収可能価額をゼロと評価しております。当該公正価値はコスト・アプローチにより評価しており、ヒエラルキーは重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(注4)当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度13百万円となります。
(2)資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ(主要なブランド)に配分しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
ガスト	75,542	76,331
ジョナサン	18,017	16,813
バーミヤン	15,583	15,776
しゃぶ葉	9,496	9,508
夢庵	13,122	13,122
その他	14,312	14,510
合計	146,072	146,059

(注1)当連結会計年度における資金生成単位グループ(主要なブランド)ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ(主要なブランド)間で再配分したことによるものであります。
(注2)「その他」は、ステーキガスト等であります。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当社グループは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としており、事業計画を超える期間のキャッシュ・フロー予測を推定するために用いる成長率は0%と仮定しております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております(前連結会計年度税引前割引率:6.38%、当連結会計年度税引前割引率:6.88%)。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ(主要なブランド)の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大は、各資金生成単位グループにおける予想キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしております。のれんの減損テストに用いる予想キャッシュ・インフローの見積りにおいて、一定の仮定のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症による影響からの回復を織り込んでおります。具体的には、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を機に変化した生活様式は定着しており、イートイン売上が以前の状態に戻るまでには時間を要するものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でもデリバリー及びテイクアウトの売上は順調に成長していることから、デリバリー及びテイクアウトを含めた当社グループの総売上は、2023年頃には概ね新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復すると仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症による影響度合いは資金生成単位グループの特色により異なることから、2020年度の回復状況を踏まえて資金生成単位グループごとに予想キャッシュ・インフローを見積っております。その際、ジョナサン及びその他の資金生成単位グループに含まれるブッフェブランド(2020年度末の対応するのれん帳簿価額2,383百万円)につきましては、他のブランドよりも低い回復を想定して将来キャッシュ・インフローを見積っております。
各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績により大きく変動するものではありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響からの十分な回復が見込めなくなった場合、または回復に要する期間が当初の想定より長くなった場合等には大きく毀損する可能性があります。
当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び予想将来キャッシュ・フローの仮定が変化した場合に見積回収可能価額と帳簿価額が同額になるために必要な予想将来キャッシュ・フローの変動値は以下のとおりであります。

	回収可能価額が帳簿価額を 上回っている金額(百万円)	予想将来キャッシュ・ フローの変動値(注)
ガスト	160,218	△52%
ジョナサン	21,828	△41%
バーミヤン	45,580	△60%
しゃぶ葉	65,445	△61%
夢庵	29,164	△57%
その他	60,248	△51%

(注)予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応度となります。