有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年12月31日) 貸借対照表計上額	当事業年度 (2024年12月31日) 貸借対照表計上額
有形固定資産	86,906	85,900
のれん	59,092	51,706
繰延税金資産	6,440	6,407

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度1,555百万円、当事業年度582百万円であります。のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。
なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。
・食材、人件費のインフレは2025年度から2027年度にかけて継続するが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。
・店舗来店客数はプロモーション施策の強化や店舗開発効果等の施策により2025年度から2027年度にかけてゆるやかに上昇する。
当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。