有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年12月31日) 貸借対照表計上額	当事業年度 (2025年12月31日) 貸借対照表計上額
有形固定資産	85,900	90,420
のれん	51,706	44,319
関係会社株式	26,492	36,124
長期貸付金	11,962	17,512
繰延税金資産	6,407	5,695

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度582百万円、当事業年度1,089百万円であります。のれんについては、減損の兆候なしと判定しており、前事業年度及び当事業年度に減損損失を計上しておりません。関係会社株式について計上した減損損失は、前事業年度は該当なし、当事業年度11百万円であります。長期貸付金について計上した貸倒引当金の金額は、前事業年度末時点で7,729百万円、当事業年度末時点で9,662百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。
なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。
・食材、人件費のインフレは2026年度から2028年度にかけて継続するが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。
・店舗来店客数はプロモーション施策の強化や店舗開発効果等の施策により2026年度から2028年度にかけてゆるやかに上昇する。
関係会社株式については、すべて市場価格のない子会社株式であり、実質価額が期末日時点の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。超過収益力を反映した実質価額の見積りや回復可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フローの見積りを基礎にしております。
当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。