繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2023/02/17 15:16

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「③有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」及び「④繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考え方に基づき会計処理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると当社グループは仮定しております。また、当連結会計年度に実施した大幅なコスト削減の効果の多くは来期以降も継続するとともに、店舗生産性向上等の追加の施策も行うことにより、利益水準の回復は売上水準の回復より先行するものと仮定しております。

2023/02/17 15:16

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

2023/02/17 15:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	200百万円		92百万円
繰延税金負債合計	1,142		1,119
繰延税金資産の純額	6,061		6,437

(注)主に関係会社に対する貸倒引当金の増加に伴い、評価性引当額が1,418百万円増加しております。

2023/02/17 15:16

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社の業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると当社は仮定しております。また、当事業年度に実施した大幅なコスト削減の効果の多くは来期以降も継続するとともに、店舗生産性向上等の追加の施策も行うことにより、利益水準の回復は売上水準の回復より先行するものと仮定しております。
固定資産の減損及び子会社の投融資評価において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フロー等の見積りを行った結果、当事業年度において固定資産の減損損失4,742百万円及び貸倒引当金繰入額4,428百万円を計上しているとともに、繰延税金資産6,437百万円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。
2.継続企業の前提

2023/02/17 15:16

#6 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2023/02/17 15:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2023/02/17 15:16