固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/17 15:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/02/17 15:16

#3 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
非金融資産の減損損失(注記12、13参照)	3,503	8,232
固定資産除却損	793	302
その他(注)	460	1,400

(注)当連結会計年度における「その他」の主な内容は、店舗閉店に伴い発生する中途解約違約金等の費用1,049百万円の計上によるものです。

2023/02/17 15:16

#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	1,031	1,683

2023/02/17 15:16

#5 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)担保に供している資産
資産の売却に該当しないセール・アンド・リースバック取引については引き続き有形固定資産を認識しております。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。

2023/02/17 15:16

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

2023/02/17 15:16

#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2020年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2020年12月31日
繰延税金資産
固定資産	5,533	871	-	6,404
繰越欠損金	-	8,259	-	8,259
繰延税金負債
固定資産	△1,498	△240	-	△1,738
金融負債	△706	158	-	△547

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、連結納税制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なる(注1)ため以下に含めておりません。

2023/02/17 15:16

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)

2023/02/17 15:16

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。

2023/02/17 15:16

#10 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
リースにより取得した有形固定資産	49,023	35,946

2023/02/17 15:16

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務見合)	630	595
合併による土地時価評価差額	506	506

(注)主に関係会社に対する貸倒引当金の増加に伴い、評価性引当額が1,418百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/17 15:16

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第6期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。
調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+上場及び売出関連費用
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+上場及び売出関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整

2023/02/17 15:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は363億17百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加及びたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3億41百万円減少いたしました。非流動資産は4,053億54百万円で、主に有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ119億67百万円減少いたしました。
総資産は4,416億72百万円で前連結会計年度末に比べ123億7百万円減少いたしました。

2023/02/17 15:16

#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社の業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると当社は仮定しております。また、当事業年度に実施した大幅なコスト削減の効果の多くは来期以降も継続するとともに、店舗生産性向上等の追加の施策も行うことにより、利益水準の回復は売上水準の回復より先行するものと仮定しております。
固定資産の減損及び子会社の投融資評価において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フロー等の見積りを行った結果、当事業年度において固定資産の減損損失4,742百万円及び貸倒引当金繰入額4,428百万円を計上しているとともに、繰延税金資産6,437百万円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。
2.継続企業の前提

2023/02/17 15:16

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入	794	651
有形固定資産の取得による支出	△17,869	△14,230
有形固定資産の売却による収入	1,057	8
無形資産の取得による支出	△2,517	△1,540

2023/02/17 15:16

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/17 15:16