構築物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
土地を原資産とするもの	3,247	3,292
建物及び構築物を原資産とするもの	28,228	27,689
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,520	1,444

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手)

2025/03/31 15:46

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

用途	種類	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
店舗	建物及び構築物	949	470
	機械装置及び運搬具	132	55
	工具器具及び備品	75	28
	使用権資産	1,159	308
その他	建物及び構築物	2	0
	工具器具及び備品	0	-
	使用権資産	5	-

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度206店舗、当連結会計年度68店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 3～8年

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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