3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第3号	企業結合	・事業の定義の改訂
IAS第1号	財務諸表の表示	・重要性の定義の改訂
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	・重要性の定義の改訂
IFRS第7号	金融商品:開示	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第9号	金融商品	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号	リース	・COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、2020年5月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
また、本基準の適用により当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益が636百万円増加しております。