当社は将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ株主の皆様に継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら調整後当期利益ベースで約30%の連結配当性向を目標として中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を安定的に行う方針としております。そのような考えのもと、当事業年度末の配当につきましては、10円とさせていただきました。
また、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金からのれん等の調整額を控除して算出されます。
(注)調整後当期利益=当期利益+上場及び売出関連費用+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年8月14日	1,778	9.00
取締役会決議
2020年2月13日	1,975	10.00
取締役会決議