有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(重要な会計上の判断及び見積り)
財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、以下のとおりです。
1.将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社の業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると当社は仮定しております。また、当事業年度に実施した大幅なコスト削減の効果の多くは来期以降も継続するとともに、店舗生産性向上等の追加の施策も行うことにより、利益水準の回復は売上水準の回復より先行するものと仮定しております。
固定資産の減損及び子会社の投融資評価において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フロー等の見積りを行った結果、当事業年度において固定資産の減損損失4,742百万円及び貸倒引当金繰入額4,428百万円を計上しているとともに、繰延税金資産6,437百万円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。
2.継続企業の前提
当事業年度末日において財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の(1)、(2)に記載の対応を行ったことにより、企業の継続企業としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせる可能性のある事象又は状況に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)新規コミットメントライン契約の締結について
当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響に対応するため、2020年3月に借入先金融機関と極度額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、2020年6月には極度額を100,000百万円まで増額しております。当該契約が2021年3月31日に期限を迎えることから、2021年2月12日付で当該コミットメントラインの期限日以降に借入れが可能となる極度額70,000百万円、期間3年間の長期コミットメントライン契約を締結いたしました。本契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資金調達が可能になるものと考えております。
(2)財務制限条項について
当社は、当事業年度末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしましたが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないことについて事前の同意を得ております。また、借入先各金融機関とは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループの収支計画に基づき協議を行い2021年2月12日付で財務制限条項の見直しに合意いたしました。