四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
13.金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,412百万円が流動、80,009百万円が非流動であり、当第1四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,632百万円が流動、80,590百万円が非流動であります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注)前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル3からレベル1への振替を認識しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
(注)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第1四半期連結累計期間25百万円、当第1四半期連結累計期間△267百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1)評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,412百万円が流動、80,009百万円が非流動であり、当第1四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,632百万円が流動、80,590百万円が非流動であります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 22,980 | - | 22,860 | - | 22,860 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 122,445 | - | 123,919 | - | 123,919 |
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 22,853 | - | 22,622 | - | 22,622 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 119,334 | - | 120,615 | - | 120,615 |
(注1)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(4)公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券(注) | 1,056 | 48 | - | 1,007 | 1,056 |
| 合計 | 1,056 | 48 | - | 1,007 | 1,056 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 1,044 | - | 1,044 | - | 1,044 |
| 合計 | 1,044 | - | 1,044 | - | 1,044 |
(注)前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル3からレベル1への振替を認識しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 653 | 33 | - | 620 | 653 |
| 合計 | 653 | 33 | - | 620 | 653 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 677 | - | 677 | - | 677 |
| 合計 | 677 | - | 677 | - | 677 |
(注)当第1四半期連結累計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 2.5倍 |
| 当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 2.4倍 |
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 904 | 1,007 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 36 | △387 |
| 期末残高 | 940 | 620 |
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前第1四半期連結累計期間25百万円、当第1四半期連結累計期間△267百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。