有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の社債及び借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は以下のとおりであります。
当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。
なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金(前連結会計年度65,821百万円、当連結会計年度53,043百万円)、限度貸付契約に基づく借入金(前連結会計年度8,973百万円、当連結会計年度2,999百万円)及びコミットメントライン契約に基づく借入金(前連結会計年度、当連結会計年度ともに残高なし)については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、これらの条項をすべて遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失いただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15.社債及び借入金(その他の金融負債を含む)」参照)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス会社等に対するものであり、発生月の翌月までに回収されます。
当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等の帳簿価額に過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額を個々の債権ごとに算定しております。
また、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しております。
損失評価引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けと同程度であります。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に重要な影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス会社等に対するもので発生月の翌月までには回収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に社債及び借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは取引金融機関5行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在における限度貸付契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年2月7日に終了しており2020年9月30日より返済が始まっております。当連結会計年度末の契約上の借入元本の残高は2,999百万円であります。
報告日現在におけるコミットメントライン契約総貸付極度額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
(5)為替リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は当連結会計年度末の契約上の残高50,021百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し当該借入金について実質固定金利化をはかっております。なお、デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。
また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。
① デリバティブ取引及びヘッジ会計
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結会計年度末日から最長で39ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR(東京銀行間取引金利)であります。
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
(注)税効果考慮前の金額であります。
(注)税効果考慮前の金額であります。
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(7)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・社債 :市場価格に基づいて計算しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度△18百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
(1)資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の社債及び借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 社債及び借入金 | 99,311 | 106,330 |
| 現金及び現金同等物 | 26,790 | 19,170 |
| 差引額 | 72,521 | 87,160 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 162,290 | 173,372 |
当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。
なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金(前連結会計年度65,821百万円、当連結会計年度53,043百万円)、限度貸付契約に基づく借入金(前連結会計年度8,973百万円、当連結会計年度2,999百万円)及びコミットメントライン契約に基づく借入金(前連結会計年度、当連結会計年度ともに残高なし)については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、これらの条項をすべて遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失いただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15.社債及び借入金(その他の金融負債を含む)」参照)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス会社等に対するものであり、発生月の翌月までに回収されます。
当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等の帳簿価額に過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額を個々の債権ごとに算定しております。
また、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しております。
損失評価引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの | 合計 | |||
| 信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | |||
| 2023年1月1日残高 | 23,613 | - | 100 | 15,804 | 39,517 |
| 2023年12月31日残高 | 23,222 | - | 78 | 15,628 | 38,928 |
| 2024年12月31日残高 | 24,573 | - | 68 | 19,177 | 43,819 |
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けと同程度であります。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの | 合計 | |||
| 信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | |||
| 2023年1月1日残高 | 1 | - | 100 | - | 101 |
| 増加(繰入) | - | - | 61 | - | 61 |
| 減少(直接償却) | - | - | △83 | - | △83 |
| 減少(戻入) | - | - | - | - | - |
| 減少(その他) | - | - | - | - | - |
| 2023年12月31日残高 | 1 | - | 78 | - | 79 |
| 増加(繰入) | - | - | 25 | 0 | 25 |
| 減少(直接償却) | - | - | △36 | - | △36 |
| 減少(戻入) | - | - | - | - | - |
| 減少(その他) | - | - | - | - | - |
| 2024年12月31日残高 | 1 | - | 68 | 0 | 69 |
営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に重要な影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス会社等に対するもので発生月の翌月までには回収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に社債及び借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは取引金融機関5行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 26,500 | 26,500 | 26,500 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 99,311 | 100,018 | 33,939 | 26,435 | 12,785 | 25,282 | 1,575 | - |
| リース負債 | 99,349 | 104,613 | 27,363 | 16,948 | 10,652 | 8,012 | 6,671 | 34,967 |
| 未払金 | 10 | 10 | 10 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 1,567 | 1,567 | 1,008 | - | - | - | - | 559 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 190 | 190 | 11 | - | - | 162 | 17 | - |
| 合計 | 226,927 | 232,898 | 88,832 | 43,384 | 23,437 | 33,457 | 8,263 | 35,526 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 32,558 | 32,558 | 32,558 | - | - | - | - | - |
| 社 債 | 19,901 | 20,000 | - | - | - | - | 20,000 | - |
| 借入金 | 86,429 | 86,939 | 31,999 | 14,388 | 27,712 | 1,965 | 10,284 | 590 |
| リース負債 | 113,357 | 119,900 | 28,266 | 19,732 | 13,081 | 9,936 | 8,042 | 40,842 |
| 未払金 | 22 | 22 | 22 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 1,257 | 1,257 | 708 | - | - | - | - | 549 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 253,524 | 260,676 | 93,553 | 34,120 | 40,794 | 11,901 | 38,326 | 41,981 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在における限度貸付契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| (限度貸付契約) | ||
| 限度貸付契約の総額 | 30,000 | 30,000 |
| 借入実行残高 | 30,000 | 30,000 |
| 差引額 | - | - |
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年2月7日に終了しており2020年9月30日より返済が始まっております。当連結会計年度末の契約上の借入元本の残高は2,999百万円であります。
報告日現在におけるコミットメントライン契約総貸付極度額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| (コミットメントライン契約) | ||
| 総貸付極度額 | 35,000 | 35,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 35,000 | 35,000 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は当連結会計年度末の契約上の残高50,021百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し当該借入金について実質固定金利化をはかっております。なお、デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。
また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。
① デリバティブ取引及びヘッジ会計
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 変動受取・固定支払 | 66,500 | 50,021 | △190 | 50,021 | 37,843 | 325 |
当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結会計年度末日から最長で39ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR(東京銀行間取引金利)であります。
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | ||||
| ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額(負債) | ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利リスク 金利スワップ | 66,500 | 190 | その他の金融負債 | - |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||||
| ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額(資産) | ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利リスク 金利スワップ | 50,021 | 325 | その他の金融資産 | - |
ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク 借入金 | - | △131 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク 借入金 | - | 224 |
ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
| (単位:百万円) |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||||
| 純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動(注) | 純損益に認識した非有効部分 | 純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの) | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額(注) | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |
| 金利リスク 変動金利借入 | - | △539 | - | - | 290 | 支払利息 |
(注)税効果考慮前の金額であります。
| (単位:百万円) |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||||
| 純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動(注) | 純損益に認識した非有効部分 | 純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの) | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額(注) | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |
| 金利リスク 変動金利借入 | - | 515 | - | - | 155 | 支払利息 |
(注)税効果考慮前の金額であります。
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 税引前利益 | - | - |
| 資本 | 1,142 | 704 |
(7)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 評価技法及びインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金 :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
・社債 :市場価格に基づいて計算しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 21,719 | - | 21,206 | - | 21,206 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 99,311 | - | 99,971 | - | 99,971 |
(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金(注2) | 22,849 | - | 21,884 | - | 21,884 |
| <金融負債> | |||||
| 社 債 | 19,901 | - | 19,898 | - | 19,898 |
| 借入金 | 86,429 | - | 86,999 | - | 86,999 |
(注1)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 462 | - | - | 462 | 462 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | - | - | - | - |
| 合計 | 462 | - | - | 462 | 462 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 190 | - | 190 | - | 190 |
| 合計 | 190 | - | 190 | - | 190 |
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 有価証券 | 436 | - | - | 436 | 436 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 325 | - | 325 | - | 325 |
| 合計 | 761 | - | 325 | 436 | 761 |
| <金融負債> | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - |
(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 2.1倍 |
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |||
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.9倍 |
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 426 | 462 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 36 | △26 |
| 期末残高 | 462 | 436 |
(注)その他の包括利益として認識した金額(税効果考慮後)(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度△18百万円)は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
