訂正四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に含めていた「その他の金融負債(流動)の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、前連結会計年度において金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間においても独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に表示していた3,215百万円は、「その他の金融負債(流動)の増減額」352百万円、「その他の流動負債の増減額」4,976百万円及び「その他」△2,113百万円として組み替えております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | ・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正(フェーズ2) |
| IFRS第9号 | 金融商品 | ・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正(フェーズ2) |
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第16号 | リース | ・COVID-19に関連した賃料減免の実務上の便法を、2022年6月末までの特定の賃料減免に適用可能とするよう、期間を1年延長 |
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に含めていた「その他の金融負債(流動)の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、前連結会計年度において金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間においても独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に表示していた3,215百万円は、「その他の金融負債(流動)の増減額」352百万円、「その他の流動負債の増減額」4,976百万円及び「その他」△2,113百万円として組み替えております。