有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

② 社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名のうち3名は社外取締役であり、監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であります。
<社外取締役>社外取締役田原文夫は、一般社団法人全国まき網漁業協会会長及びヤンマー舶用システム株式会社非常勤顧問であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。会社の経営に関与された経験はありませんが、農林水産省及び業界団体での豊富な経験と知見を有していることから、これらの豊富な経験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的観点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役佐野綾子は、あや総合法律事務所代表及び株式会社ソディック社外取締役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。会社の経営に関与された経験はありませんが、証券会社における実務経験や、弁護士としての幅広い知見、税務に関する経験を有していることから、これらの豊富な実務経験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役井村公彦は、株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役及び株式会社テレビ東京ホールディングス社外監査役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。大手総合商社及びケーブルテレビ局の統括運営を担う企業における代表取締役としての経験と経営者としての高い見識を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点から当社グループのステークホルダーの利益に資するための助言・監督を行っていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役青柳立野は、ハートワース・パートナーズ株式会社代表取締役及び三和精鋼株式会社社外取締役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士としての豊富な経験と、会計・財務に関する相当程度の知見を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役奥原玲子は、光和総合法律事務所パートナー弁護士、国土交通省関東地方整備局入札監視委員会委員、公益財団法人日弁連法務研究財団理事及び株式会社アクシス社外取締役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。会社の経営に関与された経験はありませんが、大蔵省(現財務省)における職務経験と、弁護士としての幅広い知見を有していることから、企業法務やリスクマネジメントに関する豊富な実務経験と知見を活かし、当社経営について適切な監督を行っていただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として独立性に関する判断基準を制定し、当該基準に基づいて独立社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査等委員会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査等委員監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。