有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)
②戦略
すべての従業員の成長と、安心して生活ができる環境づくりへの投資を積極的に行っています。経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門とも密に連携をとりながら、人財戦略の取組を進めております。
当社グループでは「すかいらーくグループ労働組合」が組織され、すかいらーくグループ各企業と労働組合各支部が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部による協議会・連絡会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。
少子高齢化が進行している日本の総人口は減少局面を迎え、それに伴い生産年齢人口も減少している状況下で、テーブルサービスレストランを担う優秀な人財の確保は当社の成長に不可欠な要素です。働き手が不足する一方で、子育て後に働く意欲のある方が希望の職に就けない事案も発生しており、私たちはそうした潜在ニーズに対し、全国での雇用の創出と安定的な就労環境を提供していきます。働き手を確保する意味でも、多様な方に職場として選んでいただけるよう、ダイバーシティを推進しており、女性活躍推進、障がい者雇用推進、高齢者雇用推進、外国人雇用を積極的に取り組むとともに、従業員の知識または個人のスキル向上を目的とした「従業員開発トレーニング」、「やりがい」をもって働くことのできる環境づくりを目的とした「ワークエンゲージメントの向上」を推進しております。
なお、各テーマの具体的な取組事項は以下をご参照ください。
■人材の確保
(正社員採用)
・2023年度新卒168名、2024年度147名、2025年度144名、2026年度221名入社予定と完全にコロナ前水準に戻っており、女性比率は40%となっております。
・中途採用では40代~50代の子育て後のセカンドキャリアの方も積極的に採用(2024年度40代~50代の入社実績
9名)。
(アルバイト採用)
・応募数は引き続き好調で店舗当たりの在籍数も増加傾向で堅調に推移
・多様な人財を受け入れることを目的に身だしなみ基準を緩和(髪色自由)
・友人紹介制度の拡充
・従業員ポイントプログラムの導入
・年収の壁の正しい理解・扶養控除上限額の引き上げにより勤務可能時間が増加
・クルー人事制度の見直し
・スポットクルー制度の導入
■多様な人財が働きやすい環境づくり
・配膳ロボットの導入
・新POSレジシステムの導入
・セルフレジの導入拡大
・テーブル決済の導入(実験中)
・座席ご案内システムの開発
・配膳ロボットとオーダー端末の連携
・下げテーブル表示システムの導入
■女性活躍推進
・育児目的の特別休暇制度、子育て支援制度の運用
・転居のない雇用区分の設定
・ライフイベントに応じて選択できる雇用区分運用
■障がい者雇用推進
・全国約180の支援学校への実習紹介
・障がい者雇用専用相談窓口の設置
■高齢者雇用推進
・65歳定年、アルバイトは75歳までの再雇用制度の設定
・東京都が主催する「シニアしごとEXPO2025」への接客・調理体験ブースの継続出展
■外国人雇用の推進
・約60ヶ国、およそ4,050人の外国籍の従業員が就業
・やさしい日本語を使用した多言語対応の採用サイトや教育ツールの整備
・外国籍のインストラクターによる集合面接の実施
・特定技能1号の方の店舗雇用の推進
■教育環境整備
・現場でのオペレーション研修をベースに、集合型・WEB・オンデマンド・e-ラーニングなど内容と目的に応じた研修整備
・トレーニングマニュアルの電子化や多言語化、トレーニングセンターの活用
■ワークエンゲージメントの向上
・性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境の整備
・従業員サーベイ、多面評価によるモニタリングの実施と活用
・適正な労務管理の実施
・ハラスメント撲滅に向けた取組
・健康経営の推進
すべての従業員の成長と、安心して生活ができる環境づくりへの投資を積極的に行っています。経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門とも密に連携をとりながら、人財戦略の取組を進めております。
当社グループでは「すかいらーくグループ労働組合」が組織され、すかいらーくグループ各企業と労働組合各支部が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部による協議会・連絡会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。
少子高齢化が進行している日本の総人口は減少局面を迎え、それに伴い生産年齢人口も減少している状況下で、テーブルサービスレストランを担う優秀な人財の確保は当社の成長に不可欠な要素です。働き手が不足する一方で、子育て後に働く意欲のある方が希望の職に就けない事案も発生しており、私たちはそうした潜在ニーズに対し、全国での雇用の創出と安定的な就労環境を提供していきます。働き手を確保する意味でも、多様な方に職場として選んでいただけるよう、ダイバーシティを推進しており、女性活躍推進、障がい者雇用推進、高齢者雇用推進、外国人雇用を積極的に取り組むとともに、従業員の知識または個人のスキル向上を目的とした「従業員開発トレーニング」、「やりがい」をもって働くことのできる環境づくりを目的とした「ワークエンゲージメントの向上」を推進しております。
なお、各テーマの具体的な取組事項は以下をご参照ください。
■人材の確保
(正社員採用)
・2023年度新卒168名、2024年度147名、2025年度144名、2026年度221名入社予定と完全にコロナ前水準に戻っており、女性比率は40%となっております。
・中途採用では40代~50代の子育て後のセカンドキャリアの方も積極的に採用(2024年度40代~50代の入社実績
9名)。
(アルバイト採用)
・応募数は引き続き好調で店舗当たりの在籍数も増加傾向で堅調に推移
・多様な人財を受け入れることを目的に身だしなみ基準を緩和(髪色自由)
・友人紹介制度の拡充
・従業員ポイントプログラムの導入
・年収の壁の正しい理解・扶養控除上限額の引き上げにより勤務可能時間が増加
・クルー人事制度の見直し
・スポットクルー制度の導入
■多様な人財が働きやすい環境づくり
・配膳ロボットの導入
・新POSレジシステムの導入
・セルフレジの導入拡大
・テーブル決済の導入(実験中)
・座席ご案内システムの開発
・配膳ロボットとオーダー端末の連携
・下げテーブル表示システムの導入
■女性活躍推進
・育児目的の特別休暇制度、子育て支援制度の運用
・転居のない雇用区分の設定
・ライフイベントに応じて選択できる雇用区分運用
■障がい者雇用推進
・全国約180の支援学校への実習紹介
・障がい者雇用専用相談窓口の設置
■高齢者雇用推進
・65歳定年、アルバイトは75歳までの再雇用制度の設定
・東京都が主催する「シニアしごとEXPO2025」への接客・調理体験ブースの継続出展
■外国人雇用の推進
・約60ヶ国、およそ4,050人の外国籍の従業員が就業
・やさしい日本語を使用した多言語対応の採用サイトや教育ツールの整備
・外国籍のインストラクターによる集合面接の実施
・特定技能1号の方の店舗雇用の推進
■教育環境整備
・現場でのオペレーション研修をベースに、集合型・WEB・オンデマンド・e-ラーニングなど内容と目的に応じた研修整備
・トレーニングマニュアルの電子化や多言語化、トレーニングセンターの活用
■ワークエンゲージメントの向上
・性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境の整備
・従業員サーベイ、多面評価によるモニタリングの実施と活用
・適正な労務管理の実施
・ハラスメント撲滅に向けた取組
・健康経営の推進