有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会が当社のビジネスに及ぼす影響は以下「気候変動による主なリスクと機会」(抜粋)の表に示したとおりです。気候関連リスクと機会への対応策については年1回、内容を確認し、対応状況のアップデートを実施し、当社戦略のレジリエンスを確保しております。
1.5℃及び4℃の将来気候シナリオに基づいて想定される主要なリスクが当社グループの事業に与える影響に関する定量評価について、スコープ1及び2に関する炭素税導入による財務影響額(以下(a))を試算したところ、当社の炭素排出量が2024年と同等の排出量の場合、65.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50.4%減を達成できると炭素税影響は43.1億円まで削減されます。さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロを実現することで炭素税の負担は軽減されると見込んでおり、省エネ活動や店舗への太陽光発電導入をはじめとする再生可能エネルギーへの切替を通じ、今後も排出量削減に向けた取組を積極的に推進してまいります。
また、電力価格の変化による影響(以下(b))、洪水による影響(以下(c))、高潮による影響(以下(d))についても財務影響額を算出しました。財務影響額の詳細は以下の表に示したとおりです。
なお、これら主要な気候関連リスクへの当社対応策についても当社コーポレートサイトに開示しております。
「気候変動による主なリスクと機会」(抜粋)

	主なリスク	当社事業への影響度	主な機会	当社事業への影響度
短期・中期	■異常気象や気象災害による調達コスト増加 ■環境課題への対応の遅れによるブランドイメージ低下	大	■サステナビリティ推進によるブランドイメージ改善	中
長期	■炭素税導入による原材料価格や物流費の高騰 ■電力価格上昇 ■気温上昇による原材料価格高騰、電気使用量増加、従業員生産性低下	大	■消費者嗜好の変化に応じた商品・サービス開発による売上増加	小

※短期(0～2年)、中期(3～5年)、長期(5年超)
※影響度については、2030年時点のものとして検討しています。
※対象範囲は当社グループ全社としています。
※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/
(a)炭素税導入による財務影響額

項目	シナリオ	2030年の事業への影響額(試算)
炭素税導入による影響	4℃シナリオ	-
	1.5℃シナリオ	△43.1億円

想定炭素税額:2030年4℃シナリオ 0ドル/トンCO₂、1.5℃シナリオ 140ドル/トンCO₂
(IEA『World Energy Outlook 2024』より)
(b)電力価格の変化による影響

項目	シナリオ	2030年の事業への影響額(試算)
電力価格の変化による影響	4℃シナリオ	5.4億円
	1.5℃シナリオ	△11.6億円

想定電力価格:2030年4℃シナリオ 209 USD/MWh、1.5℃シナリオ 231 USD/MWh
(IEA『World Energy Outlook 2019』よりグラフから読み取り)
(c)洪水による影響

項目	シナリオ	2030年の事業への影響額(試算)
洪水による影響	4℃シナリオ	△25.4億円
	1.5℃シナリオ	△14.4億円

想定洪水発生倍率:2030年4℃シナリオ 3倍、1.5℃シナリオ 1.7倍
(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上で国土交通省『気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言』や環境省『TCFDガイダンス』等から推計)
(d)高潮による影響

項目	シナリオ	2030年の事業への影響額(試算)
高潮による影響	4℃シナリオ	△4.2億円
	1.5℃シナリオ	△4.1億円

想定高潮発生倍率:2030年4℃シナリオ 約1.08倍、1.5℃シナリオ 約1.06倍
(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上でCLIMATE ANALYTICS『Climate impact explorer』より)
※洪水や高潮による資産への影響の試算ではトマトアンドアソシエイツ社のフランチャイズ店は試算対象外
※洪水による営業停止損失の試算ではトマトアンドアソシエイツ社、すかいらーくレストランツ社のフランチャイズ店舗は試算対象外