3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社(当社を含む)によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業(以下、SC事業)、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2026/05/26 15:30

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
百貨店事業	3,037	[1,192]
SC事業	579	[98]
デベロッパー事業	919	[356]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。

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#3 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 前連結会計年度の固定資産売却益は、主にSC事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。当連結会計年度の固定資産売却益は、百貨店事業、SC事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。
2 段階取得に係る差益については、注記「44.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。

2026/05/26 15:30

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
百貨店事業	大丸心斎橋店	6,275	6,275
SC事業	株式会社パルコ	523	523
その他	株式会社XENOZ	0	0

当社グループは、のれんについて、毎年度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
回収可能価額は主として使用価値によっており、算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

2026/05/26 15:30

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2026/05/26 15:30

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

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#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、売却目的で保有する資産は、百貨店事業とSC事業におけるものであり、当該分類は土地・建物等を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は当連結会計年度中に売却が完了しております。
当連結会計年度において、売却目的で保有する資産は、百貨店事業におけるものであり、当該分類は投資不動産を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント	場所	用途	種類	減損損失
使用権資産	19
SC事業	㈱パルコ(熊本県熊本市等)	店舗等	建物及び構築物	12
			器具備品	0
			使用権資産	65
			ソフトウェア	0
			投資不動産	683

①百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の松坂屋静岡店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,730百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額8,341百万円は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
②SC事業につきましては、主に株式会社パルコのHAB@熊本店の収益性が低下したため、投資不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額683百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額383百万円は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である4.8%で割り引いて算出しております。

2026/05/26 15:30

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(百万円)

	百貨店事業	SC事業
減損損失	756	973
有形固定資産	245,339	195,564
使用権資産	84,710	48,459
のれん	6,275	523
投資不動産	127,364	3,144
無形資産	4,654	1,051

(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

2026/05/26 15:30

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてSC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業などの事業を展開しております。各事業の収益の計上基準については下記の通りです。
① セグメント別の収益の計上基準

2026/05/26 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業(百貨店・SC事業)をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。
加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。2026/05/26 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

富裕層マーケットへの対応強化として、顧客基盤の拡大に向けた外商活動の広域化などに加え、新たな催しや体験企画などコンテンツの拡充に取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアでは日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かしたオリジナル商品を開発・展開し、お客様から好評を得ました。
SC事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。特に、渋谷PARCOでは建て替え以来初となる大型改装を実施し、ラグジュアリーや気鋭ブランドの拡充、IPコンテンツストアの展開強化など「グローバルニッチ」を体現する店づくりを進めました。
国内・海外顧客層の拡大に向けて、百貨店・SC事業においてアプリ会員やカード会員の拡大などに引き続き取り組みました。また、海外顧客層への対応強化のため、百貨店事業では訪日外国人客を対象とした顧客会員化への取り組みを強化したほか、他社提携による相互送客などに取り組みました。

2026/05/26 15:30

#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業、SC事業を中心に総額で264億71百万円となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

2026/05/26 15:30

#14 配当政策（連結）

この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024～2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円としました。

2026/05/26 15:30