- 3086
- 2026/10/09
- 時価
- 7456億円
- PER 予
- 23.22倍
- 2010年以降
- 赤字-73.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.42-1.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 6.96%
- ROA 予
- 2.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用
に計上のうえ5年間で均等償却しております。2019/05/27 12:30 - #2 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して2019/05/27 12:30
おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な
条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。 - #3 事業等のリスク
- ⑧減損に係るリスク2019/05/27 12:30
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有または賃借しています。新会計基準IFRS16号の適用を機に、資産の賃借についても保有資産と同様に使用権資産として財政状態計算書に計上が必要となり、2019年度以降、「減損に係るリスク」が顕在化した場合、減損規模が大きくなる可能性が高まります。したがって、当社グループが保有および賃借する資産が経済、競合などの外部環境変化や既存店舗モデルの陳腐化などによる収益性の低下、地価の下落などに直面した場合、減損を認識しなければならず、当社グループの財務状況への非常に大きな影響が想定されます。
当社グループでは、事前の対策として、グループへの影響が高いと思われる一定金額以上の投資案件について投資計画検討委員会において損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査しています。スタンダードプランに加え案件特有のリスクを反映したプランについても検証し、投資判断に誤りが生じないよう努めています。また、不測の事態を招かぬよう、事後の対策として、再生計画検討委員会において減損の有無について判断し早期に対策を講じることで、財務状況への影響を最小化しています。加えて、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速させ、キャッシュフロー創出力および企業価値の向上を促進していきます。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/05/27 12:30 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/27 12:30
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/05/27 12:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 37百万円 51百万円 繰延税金負債合計 △14 △12 繰延税金資産の純額 △14 △12 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1)重点3事業における事業領域及び収益の拡大2019/05/27 12:30
・クレジット金融事業においては、中長期の成長実現に向け、顧客とのさらなる関係強化に向けたカード商品の開発や今後予想されるキャッシュレスをはじめとする決済手段の多様化への対応など、新たな決済サービスの提供に取り組んでまいります。あわせて、優良な顧客基盤・店舗資産など当社グループの強みを活用し、顧客のライフステージに応じた新たな金融サービスの提供に取り組んでまいります。
・人材派遣事業においては、成長が期待される人材紹介事業の強化や、労働市場のグローバル化への対応強化など事業領域の拡大をはかってまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②「アーバンドミナント戦略」では、各エリア戦略に基づく基幹店舗の周辺開発に加え、地域と連携したイベントの実施など街の魅力度向上に努めるとともに、当社グループが持つ都市部の好立地の強みを活かし不動産賃貸事業の拡大をはかりました。あわせてGINZA SIX(ギンザ シックス)、上野フロンティアタワーに続く大型再開発計画の成功に向け、2019年秋に開業予定の大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコの再開発を着実に推進しました。2019/05/27 12:30
③「IoT時代に向けたICT戦略」では、お客様との生涯にわたる関係を強固なものとし、新たな商品やサービスの提供を通じて、お客様のライフタイム・バリューの最大化を目指す「ライフタイム・サービスハブ構想」の確立に向け、グループ各社の顧客データをグループ共通資産として統合的に活用していくための顧客データベースの構築に着手いたしました。あわせて、セキュリティ強化を主軸としたグループ各社のITインフラ整備に継続して取り組むなど、攻めと守りの両面からICT戦略を推進しました。
④中核事業である百貨店事業・パルコ事業の革新に向けた取り組みでは、百貨店事業における新編集売場の開発に加え、インバウンド需要や富裕層マーケットに対応する商品・サービスの拡充など収益力向上に取り組むとともに、新たな百貨店ビジネスモデルの具現化に向け大丸心斎橋店新本館の開発を推進しました。また、パルコ事業ではコト消費・サービスなど時代変化に対応した新たなテナントの導入や、スマートフォン・アプリ「POCKET PARCO」を起点としたお客様とのコミュニケーション向上をはかるとともに、新生渋谷パルコ、錦糸町パルコなどの開発案件に継続して取り組みました。 - #9 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2019/05/27 12:30 - #10 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/05/27 12:30 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2019/05/27 12:30
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式