売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	63,459	147,471	230,699	319,079
税引前四半期(当期)損失(△)(百万円)	△28,492	△22,760	△21,593	△28,672

2021/05/28 14:07

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。

2021/05/28 14:07

#3 役員報酬（連結）

実績)

報酬の種類			目標	実績
賞与	財務の視点	連結売上収益連結営業利益ROE	411,000百万円12,000百万円1.3%	319,079百万円△24,265百万円△7.1%
業績連動株式報酬	短期	連結営業利益基本的1株当たり当期利益	12,000百万円19.10円	△24,265百万円△100.03円
	中期	連結営業利益基本的1株当たり当期利益	-	-

<取締役>非執行の取締役の報酬は固定報酬のみの構成とし、①職責に応じた「基本報酬」(金銭報酬)と②株式対価報酬制度としての業績に連動しない「リストリクテッド・ストック(業績非連動株式報酬)」(信託型株式報酬)とします。
4)報酬の決定プロセス

2021/05/28 14:07

#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント			前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
		その他店舗	42,811	27,047
		セグメント間売上収益の消去	△360	△357
百貨店事業			263,388	163,667
		その他の事業	6,709	3,509
		セグメント間売上収益の消去	△598	△553
パルコ事業			111,614	68,307
		不動産事業	17,793	15,372
		セグメント間売上収益の消去	△1,148	△1,011
不動産事業			16,644	14,360
		クレジット金融事業	10,719	9,035
		セグメント間売上収益の消去	△3,846	△3,083
クレジット金融事業			6,872	5,952
		その他	123,275	95,722
		セグメント間売上収益の消去	△41,173	△28,930
その他			82,101	66,792
	その他の源泉から生じた収益		56,258	48,183
売上収益			480,621	319,079

(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

2021/05/28 14:07

#5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)コミットメント

2021/05/28 14:07

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 2-20年
・器具備品 2-20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(2021/05/28 14:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中長期の成長実現に向けた基盤強化とともに、2021年度から始動する新たな中期経営計画の策定に取り組みました。このうち経営構造改革については、将来に向けた成長基盤を早期に構築するため、ビジネスモデルの転換加速による収益改善、グループ事業再編による経営効率向上とともに、各事業の将来性や成長性の厳格な見極めを掲げています。こうしたなか、各事業の環境変化やマーケットの将来性に鑑み、2月に飲食店業のJ.フロントフーズの全株式を譲渡し連結子会社から除外したほか、パルコ事業の津田沼PARCO及び新所沢PARCOの営業終了(津田沼PARCOは2023年2月28日営業終了予定、新所沢PARCOは2024年2月29日営業終了予定)を決定しました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、感染症拡大の影響により、特に中核の百貨店事業において国内消費・インバウンド消費がともに低迷したことなどから、当期の連結業績は、前年に比べ売上収益は33.6%減の3,190億79百万円となりました。
こうしたなか、年度を通じた投資抑制や経費削減に努めました結果、事業利益は23億66百万円と黒字を確保しましたものの、営業利益は主に休業に伴う固定費の振替、店舗閉鎖や減損損失等の費用計上が加わり、242億65百万円の損失(前年は営業利益402億86百万円)となりました。税引前損失は286億72百万円(前年は税引前利益371億61百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は子会社の繰延税金資産の取り崩しによる費用増も加わり、261億93百万円の損失(前年は親会社の所有者に帰属する当期利益212億51百万円)となりました。

2021/05/28 14:07

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
		百万円		百万円
売上収益	27	480,621		319,079
売上原価	29	△273,667		△184,711

2021/05/28 14:07