営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2023年2月28日
- 89億5900万
- 2024年2月29日 -4.69%
- 85億3900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 5)報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること2024/05/29 15:00
<報酬水準の考え方>執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業(百貨店・小売業)・同規模(時価総額・連結営業利益にて選定)他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、毎年相対比較を行います。なお、グループ主要子会社対象役員についても、同じ取り扱いとします。
<報酬構成の概要>[執行役] - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5)資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。2024/05/29 15:00
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得等の見積りを前提としております。2024/05/29 15:00
事業計画における主要な仮定は、百貨店事業、SC事業、決済・金融事業セグメントについては、国内個人消費動向の予測及び需要の見通し等を織込んだ市場の成長率を基に、それぞれの事業計画の効果を織込んだ売上収益、また、デベロッパー事業セグメントについても、事業計画における新たな開発案件を織込んだ売上収益及び各セグメントにおける事業構造改革によるコスト削減の効果を考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当期の経営成績2024/05/29 15:00
当連結会計年度の日本経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調が続きました。(単位:百万円、%) 2024年2月期 対前年 対10月予想 増減高 増減率 増減高 その他の営業費用 4,955 △5,381 △52.1 △745 営業利益 43,048 23,989 125.9 3,048 親会社の所有者に帰属する当期利益 29,913 15,676 110.1 2,913
個人消費は、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、対面型サービスなどは増加した一方、物価上昇による実質賃金の低下などにより、消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/05/29 15:00
注記 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) その他の営業費用 32 △10,336 △4,955 営業利益 19,059 43,048