四半期報告書-第8期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)の日本経済は、個人消費は消費税率引き上げの影響により不安定な動きとなりましたが、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、総じて堅調に推移いたしました。
百貨店業界では、3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、耐久財や高額品を中心に売上高が大幅に増加したものの、4月以降はその反動もあり、対前年マイナス基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、大丸京都店では、10年ぶりとなる食品フロアのリニューアルや新たな周辺店舗となる東急ハンズの6月オープンに向けた準備を進めたほか、各店においても魅力ある店づくりと各地区での競争力向上に取り組みました。
また、平成28年の開業を目指す銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、4月に建築着工いたしました。松坂屋上野店南館につきましては、3月に閉館し、平成29年の開業に向け建替え工事に着手し、本館は近隣顧客の暮らしに密着した利便性の高い百貨店として改装オープンいたしました。
パルコ事業につきましては、福岡パルコにおいて本年秋の新館開業及び来年春の隣接ビルへの増床に向けて業務を推進するとともに、3月には仙台駅西口地区に「新たな商業施設」を出店することを決定いたしました。
オムニチャネル・リテイリングの推進につきましては、インターネットで注文した商品を自宅や希望の店舗で受け取れる「クリック&コレクト」など、既にスタートさせているサービスでの取り扱いブランドの拡大に取り組みました。
海外事業につきましては、中国・上海市での本格的な高級百貨店の新設・運営に関する業務提携について、来年1月の開業を目指して着実に準備を進めております。また、台湾で雑貨小売業を営むJFRプラザでは、さらなる多店舗展開に向けた取り組みを進めました。
また、より強固な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ3.6%増の2,853億16百万円、営業利益は18.7%増の104億48百万円、経常利益は26.8%増の104億85百万円、四半期純利益は前年の関係会社株式売却益の反動により72.9%減の49億24百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、高額品を中心に好調に推移いたしました。4月以降はその反動がありましたが、外国人観光客への対応強化をはじめ、きめ細やかな販売促進活動を実行することにより順調に回復しつつあります。
松坂屋上野店では、南館建替えのため、3月から本館一館体制として、リニューアルグランドオープンいたしました。近隣にお住まいのシニア層を中心顧客に設定し、商品はもとより、サービス面も拡充することで「私たちの百貨店」と感じていただける店に刷新いたしました。
次に、外商における成長戦略として、前年度から取り組んでいる新規口座開拓を継続して推進いたしました。また、マーケットの成長が著しい外国人観光客に向けた品揃えやサービス面の拡充をはかりました。さらに「オムニチャネル」への取り組みとして、取り扱いブランドを拡大するなどサービスの充実に努めてまいりました。
また、大丸松坂屋百貨店とパルコのグループシナジー向上を目指して、ファッション感度の高い女性向け共同ブランド「エディグレース」「ソフィラ」を大丸松坂屋百貨店2店舗、パルコ3店舗でスタートいたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は前年同四半期に比べ2.0%増の
1,881億78百万円となり、営業利益は27.9%増の58億50百万円となりました。
<パルコ事業>主力のショッピングセンター事業では、仙台駅西口地区に「新たな商業施設」を出店することを決定し、都心部での事業拠点拡大を推進するとともに、既存パルコ店舗において、都心型店舗を中心にコアターゲットの拡大をテーマに改装を推進いたしました。また、専門店事業についても出店及び販売促進施策強化等により好調に推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ
3.8%増の686億96百万円、営業利益は7.5%増の29億48百万円となりました。
<卸売事業>主要事業部門の化学品、リテール事業が売上を伸ばしたものの、電子デバイス部門の不調により、売上高は前年同四半期に比べ3.0%減の129億円、営業利益は17.4%減の1億37百万円となりました。
<クレジット事業>大丸松坂屋百貨店お得意様ゴールドカードのクレジットカード化によって加盟店手数料が大幅に増加したほか、割賦販売利息も堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ21.7%増の26億55百万円となり、業容拡大に伴う販管費の増加を最小限に抑えた結果、営業利益は46.0%増の10億54百万円となりました。
<その他事業>その他事業では、フォーレストの連結子会社化により売上高は前年同四半期に比べ13.1%増の250億26百万円となりましたが、J.フロント建装が前年の大型改装工事売上の反動で大幅な減益となり、営業利益は33.7%減の4億73百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加し、9,992億81百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円減少し、5,757億67百万円となりました。純資産合計は4,235億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ106億86百万円減の205億89百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは117億29百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、営業利益の増加に加え、法人税等の支払額が減少したことなどにより110億25百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは63億42百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、固定資産の取得による支出が減少した一方で、子会社株式の売却による収入がなくなったことにより33億94百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは160億84百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、コマーシャル・ペーパーの償還などにより58億51百万円の支出増となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。